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WEB問題 出題論点

タックスプランニング

タックスプランニングのWEB演習150問では、所得税の計算構造、各種所得、所得控除・税額控除、申告・住民税、法人税・消費税を扱う。所得区分、課税方式、控除要件、申告の要否を具体的な条件から判断する。

全問題の論点と学習ポイント

3問

所得税の基礎

所得税の仕組み、10種類の所得、総合課税・分離課税を扱う。所得税の計算構造、所得区分、総合・分離課税について、課税期間と計算順序を判断する。

30問

  1. 所得税の仕組み

    問題ID FP3-04-WEB-001

    所得税の仕組み：個人の所得税の課税期間（所得を計算する期間）を判断する

  2. 所得税の仕組み

    問題ID FP3-04-WEB-002

    所得税の仕組み：所得税の課税対象と、国税・地方税の区分を判断する

  3. 所得税の仕組み

    問題ID FP3-04-WEB-003

    所得税の仕組み：所得税の計算上の「収入」と「所得」の違いを判断する

  4. 所得税の仕組み

    問題ID FP3-04-WEB-004

    所得税の仕組み：所得税額を求める計算の順序を、所得控除と税額控除が適用される段階の違いから判断する

  5. 所得税の仕組み

    問題ID FP3-04-WEB-005

    所得税の仕組み：令和8年分の所得税で、課税所得金額が300万円の場合に適用される速算表上の税率を判断する

  6. 所得税の仕組み

    問題ID FP3-04-WEB-006

    所得税の仕組み：所得税の超過累進税率の説明として適切な内容を判断する

  7. 所得税の仕組み

    問題ID FP3-04-WEB-007

    所得税の仕組み：給与所得者の源泉徴収で、所得税を差し引いて納付する者とその仕組みを判断する

  8. 所得税の仕組み

    問題ID FP3-04-WEB-008

    所得税の仕組み：年末調整の説明として適切な内容を判断する

  9. 所得税の仕組み

    問題ID FP3-04-WEB-009

    所得税の仕組み：1か所から給与を受ける給与所得者に確定申告が必要となる場合を判断する

  10. 所得税の仕組み

    問題ID FP3-04-WEB-010

    所得税の仕組み：1か所給与・年末調整済みで給与収入2,000万円以下の人が、給与・退職所得以外の所得を25万円得た場合の原則的取扱いを判断する

  11. 所得税の仕組み

    問題ID FP3-04-WEB-011

    所得税の仕組み：所得控除と税額控除を、それぞれ差し引く対象（所得か税額か）から区別する

  12. 所得税の仕組み

    問題ID FP3-04-WEB-012

    所得税の仕組み：令和8年分の復興特別所得税額を、基準所得税額に所定の税率を掛けて求める

  13. 10種類の所得

    問題ID FP3-04-WEB-013

    10種類の所得：預貯金の利子として受け取る所得の所得区分を判断する

  14. 10種類の所得

    問題ID FP3-04-WEB-014

    10種類の所得：株式会社から受ける剰余金の配当の所得区分を判断する

  15. 10種類の所得

    問題ID FP3-04-WEB-015

    10種類の所得：土地や建物を賃貸して得る家賃に係る所得の所得区分を判断する

  16. 10種類の所得

    問題ID FP3-04-WEB-016

    10種類の所得：個人事業主が事業から得る所得の所得区分を判断する

  17. 10種類の所得

    問題ID FP3-04-WEB-017

    10種類の所得：会社員が勤務先から受ける給与や賞与に係る所得の所得区分を判断する

  18. 10種類の所得

    問題ID FP3-04-WEB-018

    10種類の所得：退職により勤務先から受ける退職金に係る所得の所得区分を判断する

  19. 10種類の所得

    問題ID FP3-04-WEB-019

    10種類の所得：山林を伐採して譲渡したことなどによる一定の所得の所得区分を判断する

  20. 10種類の所得

    問題ID FP3-04-WEB-020

    10種類の所得：土地や株式などの資産を譲渡して生じる所得の所得区分を判断する

  21. 10種類の所得

    問題ID FP3-04-WEB-021

    10種類の所得：懸賞の賞金など、営利目的の継続的行為から生じた所得以外の一時的な一定所得の所得区分を判断する

  22. 10種類の所得

    問題ID FP3-04-WEB-022

    10種類の所得：公的年金等から生じる所得の所得区分を判断する

  23. 総合課税・分離課税

    問題ID FP3-04-WEB-023

    総合課税・分離課税：総合課税の説明として適切な内容を判断する

  24. 総合課税・分離課税

    問題ID FP3-04-WEB-024

    総合課税・分離課税：申告分離課税の説明として適切な内容を判断する

  25. 総合課税・分離課税

    問題ID FP3-04-WEB-025

    総合課税・分離課税：土地の譲渡による譲渡所得の課税方法を、総合課税・分離課税の区分から判断する

  26. 総合課税・分離課税

    問題ID FP3-04-WEB-026

    総合課税・分離課税：上場株式の譲渡益の課税方法を、総合課税・分離課税の区分から判断する

  27. 総合課税・分離課税

    問題ID FP3-04-WEB-027

    総合課税・分離課税：退職所得の課税方法を、他の所得と合算するかどうかから判断する

  28. 総合課税・分離課税

    問題ID FP3-04-WEB-028

    総合課税・分離課税：一般的な国内預貯金の利子に対する課税について、適用条件や取扱いを判断する

  29. 総合課税・分離課税

    問題ID FP3-04-WEB-029

    総合課税・分離課税：大口株主等以外の個人が受ける上場株式等の配当について、選択できる課税方法の範囲を判断する

  30. 総合課税・分離課税

    問題ID FP3-04-WEB-030

    総合課税・分離課税：所得税の損益通算の対象となる所得の種類を判断する

所得計算

給与・退職・事業所得、不動産・利子・配当所得、譲渡・一時・雑所得を扱う。給与・退職・事業・不動産・譲渡などの所得について、収入・必要経費・控除から所得を計算する。

32問

  1. 給与・退職・事業所得

    問題ID FP3-04-WEB-031

    給与・退職・事業所得：令和8年分の給与所得控除の算式を用いて、給与収入から給与所得金額を求める

  2. 給与・退職・事業所得

    問題ID FP3-04-WEB-032

    給与・退職・事業所得：令和8年分の所得税における給与所得控除の最低保障額を判断する

  3. 給与・退職・事業所得

    問題ID FP3-04-WEB-033

    給与・退職・事業所得：給与所得控除額の上限額を判断する

  4. 給与・退職・事業所得

    問題ID FP3-04-WEB-034

    給与・退職・事業所得：会社員が勤務先から通常の賞与を受け取った場合の所得区分を判断する

  5. 給与・退職・事業所得

    問題ID FP3-04-WEB-035

    給与・退職・事業所得：給与所得者の特定支出控除の適用要件と、控除できる金額の考え方を判断する

  6. 給与・退職・事業所得

    問題ID FP3-04-WEB-036

    給与・退職・事業所得：事業所得の金額の計算式を判断する

  7. 給与・退職・事業所得

    問題ID FP3-04-WEB-037

    給与・退職・事業所得：個人事業主の必要経費として一般に認められやすいものを判断する

  8. 給与・退職・事業所得

    問題ID FP3-04-WEB-038

    給与・退職・事業所得：65万円の青色申告特別控除について、適用条件や取扱いを判断する

  9. 給与・退職・事業所得

    問題ID FP3-04-WEB-039

    給与・退職・事業所得：勤続20年以下の場合の退職所得控除額を、勤続年数から求める

  10. 給与・退職・事業所得

    問題ID FP3-04-WEB-040

    給与・退職・事業所得：退職所得控除の勤続年数に1年未満の端数がある場合の扱いを判断する

  11. 給与・退職・事業所得

    問題ID FP3-04-WEB-041

    給与・退職・事業所得：勤続20年超の場合の退職所得控除額を、勤続年数から求める

  12. 給与・退職・事業所得

    問題ID FP3-04-WEB-042

    給与・退職・事業所得：一般退職手当等の収入金額と退職所得控除額から、退職所得の金額を求める

  13. 給与・退職・事業所得

    問題ID FP3-04-WEB-043

    給与・退職・事業所得：勤続20年以下の場合の退職所得控除額の基本算式を、20年超の算式と区別して判断する

  14. 給与・退職・事業所得

    問題ID FP3-04-WEB-044

    給与・退職・事業所得：勤続20年を超える部分について、退職所得控除額に1年当たり加算される額を判断する

  15. 不動産・利子・配当所得

    問題ID FP3-04-WEB-045

    不動産・利子・配当所得：アパートの貸付けによる家賃収入の所得区分を判断する

  16. 不動産・利子・配当所得

    問題ID FP3-04-WEB-046

    不動産・利子・配当所得：不動産所得の金額の計算式を判断する

  17. 不動産・利子・配当所得

    問題ID FP3-04-WEB-047

    不動産・利子・配当所得：返還義務のある敷金を受け取った場合の、不動産所得の収入計上の考え方を判断する

  18. 不動産・利子・配当所得

    問題ID FP3-04-WEB-048

    不動産・利子・配当所得：銀行の普通預金の利子の所得区分を判断する

  19. 不動産・利子・配当所得

    問題ID FP3-04-WEB-049

    不動産・利子・配当所得：国内の預金利子に対する源泉徴収税額を、源泉分離課税の税率から求める

  20. 不動産・利子・配当所得

    問題ID FP3-04-WEB-050

    所得計算：国内株式会社から株主として受け取る剰余金の配当の所得区分を判断する

  21. 不動産・利子・配当所得

    問題ID FP3-04-WEB-051

    不動産・利子・配当所得：配当所得の金額の計算方法（収入金額から差し引けるもの）を判断する

  22. 不動産・利子・配当所得

    問題ID FP3-04-WEB-052

    不動産・利子・配当所得：国内法人からの一定の配当を総合課税で確定申告した場合に検討できる税額控除を判断する

  23. 不動産・利子・配当所得

    問題ID FP3-04-WEB-053

    不動産・利子・配当所得：J-REIT（投資法人）から受ける分配金の配当控除について、適用条件や取扱いを判断する

  24. 不動産・利子・配当所得

    問題ID FP3-04-WEB-054

    不動産・利子・配当所得：外国法人から受ける配当が日本の配当控除の対象となるかを判断する

  25. 譲渡・一時・雑所得

    問題ID FP3-04-WEB-055

    譲渡・一時・雑所得：個人が金地金を売却して得た利益の所得区分を、事業として行う場合と区別して判断する

  26. 譲渡・一時・雑所得

    問題ID FP3-04-WEB-056

    譲渡・一時・雑所得：土地・建物・株式等以外の資産の譲渡所得について、長期・短期の区分を所有期間から判断する

  27. 譲渡・一時・雑所得

    問題ID FP3-04-WEB-057

    譲渡・一時・雑所得：総合課税の長期譲渡所得のうち、総所得金額に算入する割合を判断する

  28. 譲渡・一時・雑所得

    問題ID FP3-04-WEB-058

    譲渡・一時・雑所得：総収入金額・支出金額・特別控除から、一時所得の金額を求める

  29. 譲渡・一時・雑所得

    問題ID FP3-04-WEB-059

    譲渡・一時・雑所得：一時所得の金額のうち、総所得金額に算入する割合を判断する

  30. 譲渡・一時・雑所得

    問題ID FP3-04-WEB-060

    所得計算：事業ではない個人間の貸付金から受け取る利子の所得区分を判断する

  31. 譲渡・一時・雑所得

    問題ID FP3-04-WEB-061

    所得計算：会社員が事業規模ではなく継続的に原稿料を得る場合、一般に考えられる所得区分を判断する

  32. 譲渡・一時・雑所得

    問題ID FP3-04-WEB-062

    所得計算：個人が暗号資産を売却・使用して得た利益について、事業所得等に付随する場合を除く原則的所得区分を判断する

所得控除・税額控除

人的控除、社会保険料・医療費等の控除、住宅ローン控除・配当控除を扱う。人的控除、医療費・社会保険料控除、住宅ローン・配当控除について、対象者と適用要件を判断する。

30問

  1. 人的控除

    問題ID FP3-04-WEB-063

    人的控除：令和8年分の所得税における基礎控除の最高額を判断する

  2. 人的控除

    問題ID FP3-04-WEB-064

    人的控除：基礎控除の額と、納税者本人の合計所得金額との関係を判断する

  3. 人的控除

    問題ID FP3-04-WEB-065

    人的控除：配偶者控除を受けるための納税者本人の合計所得金額の要件を判断する

  4. 人的控除

    問題ID FP3-04-WEB-066

    人的控除：令和8年分の所得税で、扶養親族に該当するための合計所得金額の要件を判断する

  5. 人的控除

    問題ID FP3-04-WEB-067

    人的控除：所得税の控除対象扶養親族となるための年齢要件と、その判定時点を判断する

  6. 人的控除

    問題ID FP3-04-WEB-068

    人的控除：一般の控除対象扶養親族に係る所得税の扶養控除額を判断する

  7. 人的控除

    問題ID FP3-04-WEB-069

    人的控除：特定扶養親族の年齢区分について、適用条件や取扱いを判断する

  8. 人的控除

    問題ID FP3-04-WEB-070

    人的控除：特定扶養親族に係る所得税の扶養控除額を、一般の扶養親族と区別して判断する

  9. 人的控除

    問題ID FP3-04-WEB-071

    人的控除：老人扶養親族の年齢要件について、適用条件や取扱いを判断する

  10. 人的控除

    問題ID FP3-04-WEB-072

    人的控除：同居老親等に該当する老人扶養親族に係る所得税の扶養控除額を判断する

  11. 人的控除

    問題ID FP3-04-WEB-073

    人的控除：一般の障害者に係る所得税の障害者控除額を、特別障害者と区別して判断する

  12. 人的控除

    問題ID FP3-04-WEB-074

    人的控除：所得税のひとり親控除の控除額を判断する

  13. 社会保険料・医療費等の控除

    問題ID FP3-04-WEB-075

    社会保険料・医療費等の控除：社会保険料控除が所得税の計算のどの段階で差し引かれる控除かと、控除額の決まり方を判断する

  14. 社会保険料・医療費等の控除

    問題ID FP3-04-WEB-076

    社会保険料・医療費等の控除：納税者が生計を一にする20歳の大学生の子の国民年金保険料を実際に支払った場合の原則的取扱いを判断する

  15. 社会保険料・医療費等の控除

    問題ID FP3-04-WEB-077

    社会保険料・医療費等の控除：総所得金額等が200万円以上の場合の医療費控除額を、補てん金と足切り額を差し引いて求める

  16. 社会保険料・医療費等の控除

    問題ID FP3-04-WEB-078

    社会保険料・医療費等の控除：総所得金額等が200万円未満の場合の医療費控除額を、総所得金額等に応じた足切り額から求める

  17. 社会保険料・医療費等の控除

    問題ID FP3-04-WEB-079

    社会保険料・医療費等の控除：通常の医療費控除の対象となる医療費の支払期間について、適用条件や取扱いを判断する

  18. 社会保険料・医療費等の控除

    問題ID FP3-04-WEB-080

    社会保険料・医療費等の控除：医療費控除の対象となる費用かどうかを、治療等に通常必要な費用かという基準から見分ける

  19. 社会保険料・医療費等の控除

    問題ID FP3-04-WEB-081

    社会保険料・医療費等の控除：健康診断の費用が医療費控除の対象となるかを、予防目的と治療目的の区別から判断する

  20. 社会保険料・医療費等の控除

    問題ID FP3-04-WEB-082

    社会保険料・医療費等の控除：通常の医療費控除とセルフメディケーション税制を同一年分に併用できるかを判断する

  21. 社会保険料・医療費等の控除

    問題ID FP3-04-WEB-083

    社会保険料・医療費等の控除：通常の医療費控除の控除額の上限を判断する

  22. 社会保険料・医療費等の控除

    問題ID FP3-04-WEB-084

    社会保険料・医療費等の控除：副業に係る雑所得の損失を給与所得と損益通算できるかを、損益通算の対象となる所得の範囲から判断する

  23. 住宅ローン控除・配当控除

    問題ID FP3-04-WEB-085

    住宅ローン控除・配当控除：住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）が、所得税の計算のどの段階で差し引かれる控除かを判断する

  24. 住宅ローン控除・配当控除

    問題ID FP3-04-WEB-086

    住宅ローン控除・配当控除：給与所得者が住宅ローン控除の適用を初めて受ける年に必要な手続を判断する

  25. 住宅ローン控除・配当控除

    問題ID FP3-04-WEB-087

    住宅ローン控除・配当控除：令和8年中に取得した一定の住宅で住宅ローン控除を受ける際、ローン返済期間として原則必要なものを判断する

  26. 住宅ローン控除・配当控除

    問題ID FP3-04-WEB-088

    住宅ローン控除・配当控除：令和8年中に入居した住宅に係る住宅ローン控除の、本人の合計所得金額要件を判断する

  27. 住宅ローン控除・配当控除

    問題ID FP3-04-WEB-089

    住宅ローン控除・配当控除：令和8年中に入居する一定住宅の床面積要件について適切な記述を判断する

  28. 住宅ローン控除・配当控除

    問題ID FP3-04-WEB-090

    住宅ローン控除・配当控除：令和8年入居の住宅ローン控除額を、年末残高等と控除率から求める

  29. 住宅ローン控除・配当控除

    問題ID FP3-04-WEB-091

    住宅ローン控除・配当控除：上場株式等の配当で申告分離課税を選択した場合に、配当控除が適用されるかを判断する

  30. 住宅ローン控除・配当控除

    問題ID FP3-04-WEB-092

    住宅ローン控除・配当控除：配当控除の対象となる配当と、対象とならない配当を区別する

申告・住民税

源泉徴収・年末調整、確定申告、住民税・個人事業税を扱う。源泉徴収・年末調整・確定申告と住民税について、申告要否、期限、課税方法を判断する。

28問

  1. 源泉徴収・年末調整

    問題ID FP3-04-WEB-093

    源泉徴収・年末調整：給与所得者に対して行われる年末調整の主な目的として適切な内容を判断する

  2. 源泉徴収・年末調整

    問題ID FP3-04-WEB-094

    源泉徴収・年末調整：扶養控除等申告書を提出している会社員のうち、年末調整の対象外となる人を判断する

  3. 源泉徴収・年末調整

    問題ID FP3-04-WEB-095

    源泉徴収・年末調整：会社員が通常の医療費控除を受けたい場合の手続について、原則的な取扱いを判断する

  4. 源泉徴収・年末調整

    問題ID FP3-04-WEB-096

    源泉徴収・年末調整：給与所得者が住宅ローン控除を受ける場合の説明として適切な内容を判断する

  5. 源泉徴収・年末調整

    問題ID FP3-04-WEB-097

    源泉徴収・年末調整：給与所得者が年末調整で生命保険料控除を受けるために必要な書類の提出手続を判断する

  6. 源泉徴収・年末調整

    問題ID FP3-04-WEB-098

    源泉徴収・年末調整：令和8年分給与の源泉徴収事務における基礎控除等の改正について、適切な記述を判断する

  7. 源泉徴収・年末調整

    問題ID FP3-04-WEB-099

    源泉徴収・年末調整：年の途中で退職した給与所得者に対する給与所得の源泉徴収票の交付期限について、原則的な取扱いを判断する

  8. 源泉徴収・年末調整

    問題ID FP3-04-WEB-100

    源泉徴収・年末調整：年末まで勤務した給与所得者に対する給与所得の源泉徴収票の通常の交付期限について、原則的な取扱いを判断する

  9. 源泉徴収・年末調整

    問題ID FP3-04-WEB-101

    源泉徴収・年末調整：扶養控除等申告書の提出の有無に応じた、源泉徴収税額表（甲欄・乙欄）の使い分けを判断する

  10. 源泉徴収・年末調整

    問題ID FP3-04-WEB-102

    源泉徴収・年末調整：年末調整の対象者が医療費控除を受ける場合の、年末調整と確定申告の関係を判断する

  11. 確定申告

    問題ID FP3-04-WEB-103

    確定申告：所得税の確定申告書の法定申告期限について、原則的な取扱いを判断する

  12. 確定申告

    問題ID FP3-04-WEB-104

    確定申告：確定申告義務のない人が還付申告を提出できる開始時期を判断する

  13. 確定申告

    問題ID FP3-04-WEB-105

    確定申告：確定申告義務のない人の還付申告について、原則提出できる期間を判断する

  14. 確定申告

    問題ID FP3-04-WEB-106

    確定申告：所得税の確定申告後、申告した税額が本来より少なかったことに気付いた場合の基本的な手続を判断する

  15. 確定申告

    問題ID FP3-04-WEB-107

    確定申告：確定申告後、税額を本来より多く申告していたことに気付いた場合に、原則として検討する手続を判断する

  16. 確定申告

    問題ID FP3-04-WEB-108

    確定申告：e-Taxの説明として適切な内容を判断する

  17. 確定申告

    問題ID FP3-04-WEB-109

    確定申告：被相続人に係る準確定申告の申告期限を、その起算点とあわせて判断する

  18. 確定申告

    問題ID FP3-04-WEB-110

    確定申告：年末調整済みの給与所得者に給与・退職所得以外の所得がある場合の、確定申告の要否を判断する

  19. 確定申告

    問題ID FP3-04-WEB-111

    確定申告：確定申告義務のない人が行う還付申告の可否と、提出できる期間を判断する

  20. 住民税・個人事業税

    問題ID FP3-04-WEB-112

    住民税・個人事業税：個人住民税を構成する税の種類と課税する地方公共団体を判断する

  21. 住民税・個人事業税

    問題ID FP3-04-WEB-113

    住民税・個人事業税：個人住民税の所得割の計算の基礎となる所得の年分を判断する

  22. 住民税・個人事業税

    問題ID FP3-04-WEB-114

    住民税・個人事業税：個人住民税で住所地を判定する基準日について、原則的な取扱いを判断する

  23. 住民税・個人事業税

    問題ID FP3-04-WEB-115

    住民税・個人事業税：個人住民税の所得割の標準税率について、都道府県民税と市町村民税を合わせた基本的な税率を判断する

  24. 住民税・個人事業税

    問題ID FP3-04-WEB-116

    住民税・個人事業税：個人住民税の特別徴収の仕組みを、普通徴収と区別して判断する

  25. 住民税・個人事業税

    問題ID FP3-04-WEB-117

    住民税・個人事業税：個人事業税の課税主体と課税対象者を判断する

  26. 住民税・個人事業税

    問題ID FP3-04-WEB-118

    住民税・個人事業税：個人事業税の事業主控除額（1年間営業した場合）を判断する

  27. 住民税・個人事業税

    問題ID FP3-04-WEB-119

    住民税・個人事業税：個人事業税の課税対象となる事業の範囲を判断する

  28. 住民税・個人事業税

    問題ID FP3-04-WEB-120

    住民税・個人事業税：個人事業税の概算税額を、事業所得等から事業主控除を差し引いて税率を掛けて求める

法人・消費税

法人税の基礎、役員給与・交際費・減価償却、消費税・インボイスの基礎を扱う。法人税と消費税について、所得計算、損金算入、課税事業者、仕入税額控除を判断する。

30問

  1. 法人税の基礎

    問題ID FP3-04-WEB-121

    法人税の基礎：法人税の課税対象と、国税・地方税の区分を判断する

  2. 法人税の基礎

    問題ID FP3-04-WEB-122

    法人税の基礎：法人税の所得金額を、益金と損金からどのように求めるかを判断する

  3. 法人税の基礎

    問題ID FP3-04-WEB-123

    法人税の基礎：法人税の確定申告書の提出期限について、原則的な取扱いを判断する

  4. 法人税の基礎

    問題ID FP3-04-WEB-124

    法人税の基礎：株式会社に関係する税について、国税である法人税とは別に地方税として課されることがあるものを判断する

  5. 法人税の基礎

    問題ID FP3-04-WEB-125

    法人税の基礎：資本金1億円を超える普通法人などに適用される法人税本体の基本税率として、現行の代表的な税率を判断する

  6. 法人税の基礎

    問題ID FP3-04-WEB-126

    法人税の基礎：資本金1億円以下の一定の普通法人について、所得金額のうち年800万円以下の部分に関する法人税率の原則的な内容を判断する

  7. 法人税の基礎

    問題ID FP3-04-WEB-127

    法人税の基礎：法人税法上の益金と損金から所得金額を求める

  8. 法人税の基礎

    問題ID FP3-04-WEB-128

    法人税の基礎：法人税法上の「損金」の意味を、会計上の費用や資産と区別して判断する

  9. 法人税の基礎

    問題ID FP3-04-WEB-129

    法人税の基礎：法人の会計上の利益と法人税法上の所得金額について適切な記述を判断する

  10. 法人税の基礎

    問題ID FP3-04-WEB-130

    法人税の基礎：個人事業を法人化した場合に、法人の所得と経営者個人の所得にそれぞれ関係する税を判断する

  11. 法人税の基礎

    問題ID FP3-04-WEB-131

    法人税の基礎：ある法人の当期について、税務上の所得金額が0円以下となった場合の法人税本体について、最も適切な説明を判断する

  12. 法人税の基礎

    問題ID FP3-04-WEB-132

    法人税の基礎：3月31日を事業年度終了日とする法人について、申告期限延長等の特例を考慮しない場合、法人税の確定申告期限の基本的な考え方を判断する

  13. 役員給与・交際費・減価償却

    問題ID FP3-04-WEB-133

    役員給与・交際費・減価償却：法人税法上、損金算入が認められる役員給与の類型を判断する

  14. 役員給与・交際費・減価償却

    問題ID FP3-04-WEB-134

    役員給与・交際費・減価償却：定期同額給与に当たる役員給与の支給方法（支給時期と支給額）を判断する

  15. 役員給与・交際費・減価償却

    問題ID FP3-04-WEB-135

    役員給与・交際費・減価償却：役員賞与を事前確定届出給与として損金算入するための手続上の要件を判断する

  16. 役員給与・交際費・減価償却

    問題ID FP3-04-WEB-136

    役員給与・交際費・減価償却：法人税上の交際費等に該当する代表的な支出を判断する

  17. 役員給与・交際費・減価償却

    問題ID FP3-04-WEB-137

    役員給与・交際費・減価償却：令和6年4月1日以後に法人が支出する一定の社外飲食費について、必要な記録保存等の要件を満たす場合に交際費等の範囲から除かれる1人当たりの金額基準を判断する

  18. 役員給与・交際費・減価償却

    問題ID FP3-04-WEB-138

    役員給与・交際費・減価償却：減価償却の基本的な仕組みと、償却の対象となる資産を判断する

  19. 役員給与・交際費・減価償却

    問題ID FP3-04-WEB-139

    役員給与・交際費・減価償却：形式要件を満たす役員給与に不相当に高額な部分がある場合の、損金算入の可否を判断する

  20. 役員給与・交際費・減価償却

    問題ID FP3-04-WEB-140

    役員給与・交際費・減価償却：中小法人等が定額控除限度額方式を選択した場合の、交際費等の損金不算入額を求める

  21. 役員給与・交際費・減価償却

    問題ID FP3-04-WEB-141

    役員給与・交際費・減価償却：損金算入要件を満たさない役員賞与を会計上費用計上した場合の、法人税の所得計算上の調整を判断する

  22. 消費税・インボイスの基礎

    問題ID FP3-04-WEB-142

    消費税・インボイスの基礎：消費税を実質的に負担する者と、申告・納付する者の関係を判断する

  23. 消費税・インボイスの基礎

    問題ID FP3-04-WEB-143

    消費税・インボイスの基礎：現行の消費税・地方消費税の標準税率と軽減税率を判断する

  24. 消費税・インボイスの基礎

    問題ID FP3-04-WEB-144

    消費税・インボイスの基礎：消費税の非課税取引に当たる取引を、課税取引と区別して判断する

  25. 消費税・インボイスの基礎

    問題ID FP3-04-WEB-145

    消費税・インボイスの基礎：基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者について、消費税の納税義務の有無の判定方法を判断する

  26. 消費税・インボイスの基礎

    問題ID FP3-04-WEB-146

    消費税・インボイスの基礎：一般課税による納付消費税額の計算方法を判断する

  27. 消費税・インボイスの基礎

    問題ID FP3-04-WEB-147

    消費税・インボイスの基礎：適格請求書（インボイス）を交付できる事業者に該当するものを判断する

  28. 消費税・インボイスの基礎

    問題ID FP3-04-WEB-148

    消費税・インボイスの基礎：もともと免税事業者であった者が適格請求書発行事業者の登録を受けている期間の消費税について、適切な記述を判断する

  29. 消費税・インボイスの基礎

    問題ID FP3-04-WEB-149

    消費税・インボイスの基礎：インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者となった一定の事業者に対する「2割特例」について、2026年8月時点の説明として適切な内容を判断する

  30. 消費税・インボイスの基礎

    問題ID FP3-04-WEB-150

    消費税・インボイスの基礎：2026年8月時点で、免税事業者等のインボイス発行事業者以外から行う課税仕入れの仕入税額控除の経過措置について、最も適切な説明を判断する

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