本文へ移動
資格ブートキャンプ無料で問題演習
無料WEB問題演習

マンション管理士 WEB問題演習

マンション管理士の解説付きWEB問題を全900問公開しています。今日の10問、科目別演習、間違い復習を使って、理解度確認と弱点対策を無料で進められます。

教材区分 オリジナル予想問題

掲載している問題は、試験範囲や公式情報等を参考に、資格ブートキャンプが独自に制作した試験対策用の予想問題です。実際の過去問を転載したものではありません。

ご利用前に

マンション関連法令、標準管理規約、各種制度は改正される場合があります。2026年度試験では2026年4月1日時点で施行されている法令等が出題基準となるため、問題演習とあわせて公益財団法人マンション管理センターや国土交通省の最新公式情報も確認してください。

0%
学習進捗0 / 900問
▦
本日の学習0 / 10問残り10問
🔥
連続学習0日ベスト：0日
◎
正答率-%直近100問
効果的な使い方

WEB問題の効果的な使い方

マンション管理士の理解度確認と弱点対策に活用できます。

まずは「今日の10問」で習慣化

一度に大量の問題を解くより、毎日少しずつ継続して問題に触れることで、 知識の抜けや忘れている論点を見つけやすくなります。 正解数だけでなく、迷った問題も復習対象として確認してください。

苦手分野は「科目別学習」で集中対策

正答率が低い科目や理解が曖昧な分野は、科目別に繰り返して解きます。 同じ論点を複数回解くことで、選択肢の違いだけを覚えるのではなく、 正解の根拠を説明できる状態を目指します。

  1. 最初に10問程度解いて現在の理解度を確認する
  2. 間違えた問題・迷った問題の解説を確認する
  3. 苦手科目を科目別学習で集中的に解く
  4. 数日後に「間違い復習」で定着したか確認する
学習方法を使い分ける

WEB問題とPDF教材の使い分け

WEB問題が向いている学習

その場で採点・解説を確認したいとき、日々の学習進捗や正答率を見ながら学びたいとき、 間違えた問題だけを効率よく復習したいときに向いています。

PDF教材が向いている学習

科目ごとにまとめて問題を解きたいとき、印刷して書き込みながら学びたいとき、 端末へ保存してオフラインで繰り返し復習したいときに向いています。

WEB問題で弱点を見つけ、PDF教材で該当科目を反復し、その後に再びWEB問題で確認すると、 「理解度確認 → 弱点整理 → 反復復習 → 再確認」という学習サイクルを作りやすくなります。

科目別学習

科目を選択する

科目ごとの問題から設定数ずつ出題します。

問題データを読み込んでいます…

情報について 教材内容は試験対策用です。制度・試験情報は必ず公式発表も確認してください。

実際の収録問題から掲載

マンション管理士の代表問題

資格ブートキャンプでは、 マンション管理士のWEB問題を公開しています。 以下は実際に収録している問題から、 収録科目ごとに1問ずつ掲載した代表問題です。

すべて4択形式で、 正答だけでなくア・イ・ウ・エそれぞれの解説と 総合解説を確認できます。

代表問題1 MK01 区分所有法・民法・登記

出題分野：専有部分・共用部分

区分所有法上、建物の一部に区分所有権が成立するための説明として最も適切なものはどれか。

  1. ア． 構造上区分され、独立して住居・店舗・事務所・倉庫その他建物としての用途に供することができる部分であること。
  2. イ． 登記簿上、専有部分として表示されていれば、構造上の独立性がなくても区分所有権が成立する。
  3. ウ． 所有者が複数いる建物であれば、内部が一体の建物でも当然に区分所有建物となる。
  4. エ． 居住用部分に限って区分所有権が成立し、店舗や倉庫には成立しない。
答え・解説を見る

正答： ア

ア：区分所有法1条は、構造上区分され、独立した建物用途に供し得る部分を区分所有権の客体とする。
イ：登記だけで物理的・利用上の独立性を欠く部分を区分所有権の客体にすることはできない。
ウ：所有者の人数ではなく、建物部分の構造上・利用上の独立性が基礎となる。
エ：条文は住居に限定せず、店舗・事務所・倉庫その他の用途も含む。
総合解説：区分所有法1条は、構造上区分され、独立した建物用途に供し得る部分を区分所有権の客体とする。 学習上は、条文の要件と効果を分けて整理し、この論点を他の制度と混同しないことが重要である。
代表問題2 MK02 マンション管理適正化法・再生法・関連法令

出題分野：基本方針・国/地方公共団体・助言指導

マンション管理適正化法の目的に関する記述として最も適切なものはどれか。

  1. ア． マンションの管理の適正化を推進し、良好な居住環境の確保を図り、国民生活の安定向上等に寄与することを目的とする。
  2. イ． マンションの建替えを強制的に促進することだけを目的とする。
  3. ウ． 区分所有者間の私法上の紛争をすべて行政が裁定することを目的とする。
  4. エ． マンション管理業者の利益保護を最優先することを目的とする。
答え・解説を見る

正答： ア

ア：法はマンション管理の適正化を通じた良好な居住環境の確保等を目的としている。
イ：管理の適正化を含む広い制度であり、建替えだけを目的としない。
ウ：行政による一律の紛争裁定制度を定めた法律ではない。
エ：制度の中心はマンションの適正管理と居住環境の確保である。
総合解説：法はマンション管理の適正化を通じた良好な居住環境の確保等を目的としている。 試験では制度の主体・時点・数値要件・例外を切り分け、類似制度と混同しないことが重要である。
代表問題3 MK03 標準管理規約・管理組合運営

出題分野：専有・共用・使用方法

令和7年改正マンション標準管理規約（単棟型）における専有部分の範囲について、最も適切なものはどれか。

  1. ア． 天井、床及び壁については、躯体部分を除く部分が専有部分とされる。
  2. イ． 天井、床及び壁は、躯体部分を含めてすべて専有部分とされる。
  3. ウ． 天井、床及び壁は、表面仕上げを含めすべて共用部分とされる。
  4. エ． 住戸内の内装部分は、所有者が設置したものであっても常に共用部分となる。
答え・解説を見る

正答： ア

ア：標準管理規約第7条2項1号は、天井・床・壁のうち躯体部分を除く部分を専有部分としている。
イ：躯体部分は専有部分から除かれる。
ウ：標準管理規約は躯体部分を除く部分を専有部分とする。
エ：専有部分の範囲はそのように一律ではない。
総合解説：標準管理規約第7条2項1号は、天井・床・壁のうち躯体部分を除く部分を専有部分としている。 標準管理規約は法令そのものではなく、各マンションが規約を作成・改正する際のひな型である。試験では標準規約の条文内容と区分所有法上の原則を混同しないことが重要である。
代表問題4 MK04 建物・設備・維持保全

出題分野：RC・SRC・S造等の構造

鉄筋コンクリート造（RC造）の材料特性の組合せについて、最も適切なものはどれか。

  1. ア． コンクリートが圧縮力を主に負担し、鉄筋が引張力に対する弱さを補う。
  2. イ． コンクリートだけで引張力を負担し、鉄筋は仕上げ材として用いる。
  3. ウ． 鉄筋だけで圧縮力を負担し、コンクリートは防水だけを目的とする。
  4. エ． RC造では鉄筋とコンクリートを構造的に一体化させない。
答え・解説を見る

正答： ア

ア：RC造はコンクリートと鉄筋を一体化し、コンクリートの圧縮に強い性質と鉄筋の引張に強い性質を組み合わせる構造である。
イ：鉄筋は構造材料であり、コンクリートの引張側の弱点を補う。
ウ：コンクリートも主要な構造材料であり、圧縮力を負担する。
エ：両者を一体として作用させるのがRC造の基本である。
総合解説：RC造はコンクリートと鉄筋を一体化し、コンクリートの圧縮に強い性質と鉄筋の引張に強い性質を組み合わせる構造である。 マンション管理士試験では、構造形式・材料特性と劣化現象を切り分け、劣化原因から必要な調査・補修までつなげて判断することが重要である。
代表問題5 MK05 管理実務・会計・委託契約

出題分野：発生主義・仕訳

管理組合会計における発生主義の説明として、最も適切なものはどれか。

  1. ア． 現金の入出金時期だけでなく、収益・費用が発生した期間に対応させて認識する。
  2. イ． 現金を受け取ったときだけ収益を計上し、未収額は記録しない。
  3. ウ． 支払った金額はすべて支払年度の費用とし、前払分を区分しない。
  4. エ． 年度末に預金残高だけを集計すれば、収支や債権債務の把握は不要である。
答え・解説を見る

正答： ア

ア：発生主義では、現金の動きと収益・費用の発生時期を区別し、未収・未払・前受・前払などを用いて期間帰属を調整する。
イ：これは現金主義の説明であり、発生主義では未収債権も認識する。
ウ：翌期に対応する支出は前払費用等として期間配分する考え方が必要である。
エ：発生主義では現預金だけでなく債権・債務を含めて財政状態を把握する。
総合解説：管理組合会計では、年度ごとの収支と財政状態を適切に示すため、発生主義に基づき現金収支と債権債務を区別することが重要である。
代表問題6 MK06 総合事例・法令横断

出題分野：集会・決議・規約変更

区分所有者100人・議決権100個のマンションで、議決権60個を有する組合員が総会に出席した。特別の定めのない通常議案について、出席議決権31個が賛成した。標準管理規約と2026年改正区分所有法を踏まえた判断として最も適切なものはどれか。

  1. ア． 普通決議として成立し得る。
  2. イ． 区分所有者総数の過半数である51人以上の賛成がないため成立しない。
  3. ウ． 議決権総数の4分の3以上の賛成が必要なので成立しない。
  4. エ． 出席者全員の賛成が必要なので成立しない。
答え・解説を見る

正答： ア

ア：議決権総数の過半数を有する組合員が出席しており、通常議案は出席組合員の議決権の過半数で決するため、31/60は過半数である。
イ：通常議案は総組合員数の過半数賛成を常に要求する仕組みではない。
ウ：4分の3は規約変更等の特別決議で問題となる割合である。
エ：全員一致は原則要件ではない。
総合解説：2026年改正後は法律上の普通決議も出席者ベースが基本となり、標準管理規約も定足数と出席議決権の多数決を組み合わせている。