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税理士 WEB問題演習

税理士の解説付きWEB問題を全1650問公開しています。今日の10問、科目別演習、間違い復習を使って、理解度確認と弱点対策を無料で進められます。

教材区分 オリジナル予想問題

掲載している問題は、試験範囲や公式情報等を参考に、資格ブートキャンプが独自に制作した試験対策用の予想問題です。実際の過去問を転載したものではありません。

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効果的な使い方

WEB問題の効果的な使い方

税理士の理解度確認と弱点対策に活用できます。

まずは「今日の10問」で習慣化

一度に大量の問題を解くより、毎日少しずつ継続して問題に触れることで、 知識の抜けや忘れている論点を見つけやすくなります。 正解数だけでなく、迷った問題も復習対象として確認してください。

苦手分野は「科目別学習」で集中対策

正答率が低い科目や理解が曖昧な分野は、科目別に繰り返して解きます。 同じ論点を複数回解くことで、選択肢の違いだけを覚えるのではなく、 正解の根拠を説明できる状態を目指します。

  1. 最初に10問程度解いて現在の理解度を確認する
  2. 間違えた問題・迷った問題の解説を確認する
  3. 苦手科目を科目別学習で集中的に解く
  4. 数日後に「間違い復習」で定着したか確認する
学習方法を使い分ける

WEB問題とPDF教材の使い分け

WEB問題が向いている学習

その場で採点・解説を確認したいとき、日々の学習進捗や正答率を見ながら学びたいとき、 間違えた問題だけを効率よく復習したいときに向いています。

PDF教材が向いている学習

科目ごとにまとめて問題を解きたいとき、印刷して書き込みながら学びたいとき、 端末へ保存してオフラインで繰り返し復習したいときに向いています。

WEB問題で弱点を見つけ、PDF教材で該当科目を反復し、その後に再びWEB問題で確認すると、 「理解度確認 → 弱点整理 → 反復復習 → 再確認」という学習サイクルを作りやすくなります。

科目別学習

科目を選択する

科目ごとの問題から設定数ずつ出題します。

問題データを読み込んでいます…

情報について 教材内容は試験対策用です。制度・試験情報は必ず公式発表も確認してください。

実際の収録問題から掲載

税理士の代表問題

資格ブートキャンプでは、 税理士のWEB問題を公開しています。 以下は実際に収録している問題から、 収録科目ごとに1問ずつ掲載した代表問題です。

すべて4択形式で、 正答だけでなくア・イ・ウ・エそれぞれの解説と 総合解説を確認できます。

代表問題1 ZEI03 法人税法

出題分野：益金

内国法人の各事業年度の所得計算における益金の額の基本的な考え方として、最も適切なものはどれか。

  1. ア． 別段の定めがあるものを除き、資産の販売・譲渡、役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引から生ずる収益の額を益金に算入する。
  2. イ． 現金で受け取った収入だけを益金に算入し、売掛金による売上は除外する。
  3. ウ． 資本等取引を含め、純資産が増加する取引はすべて益金に算入する。
  4. エ． 会計上収益であれば、法人税法上の別段の定めにかかわらず必ず全額を益金に算入する。
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正答： ア

総合解説：益金計算は会計収益を出発点としつつ、法人税法上の別段の定めで調整する。
ア：法人税法第22条は取引から生ずる収益を益金の基本範囲としつつ、資本等取引や別段の定めを区別している。
イ：発生主義的な所得計算であり、現金収入だけに限定されない。
ウ：資本等取引は所得計算から区別される。
エ：受取配当等の益金不算入など別段の定めが優先される。
代表問題2 ZEI10 事業税

出題分野：納税義務・事務所等

事業税の課税主体として最も適切なものはどれか。

  1. ア． 事務所又は事業所等が所在する道府県。
  2. イ． 市町村だけ。
  3. ウ． 国税庁だけ。
  4. エ． 納税者が自由に選ぶ自治体。
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正答： ア

総合解説：個人事業税・法人事業税はいずれも道府県税として課税される。
ア：事業税は道府県税である。
イ：市町村税ではない。
ウ：国税ではない。
エ：課税地は法令で決まる。
代表問題3 ZEI09 住民税

出題分野：個人・法人の納税義務

個人住民税について、原則として納税義務を負う市町村を決める基準として最も適切なものはどれか。

  1. ア． その年の1月1日現在の住所地。
  2. イ． 前年12月31日の勤務先所在地。
  3. ウ． その年の12月31日の住所地。
  4. エ． 所得税の納税地だけ。
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正答： ア

総合解説：賦課期日である1月1日の住所地が個人住民税の基本である。
ア：個人住民税は原則として1月1日現在の住所地で課税される。
イ：勤務先所在地が基準ではない。
ウ：年末時点ではない。
エ：所得税の納税地とは別概念である。
代表問題4 ZEI08 国税徴収法

出題分野：国税の優先権

国税徴収法上の国税優先の原則として最も適切なものはどれか。

  1. ア． 国税は、別段の定めがある場合を除き、納税者の総財産について公課その他の債権に先だって徴収する。
  2. イ． 国税は私債権に常に劣後する。
  3. ウ． 国税は特定の不動産についてだけ優先する。
  4. エ． 国税と他債権の優先関係はすべて当事者の合意で決まる。
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正答： ア

総合解説：国税優先は絶対ではなく、強制換価費用や担保権等との調整規定がある。
ア：第8条は国税の一般的優先を定める。
イ：原則は国税優先である。
ウ：対象は総財産である。
エ：法律上の優先関係である。
代表問題5 ZEI11 固定資産税

出題分野：土地・家屋・償却資産

固定資産税の課税客体となる「固定資産」の基本的な三分類として正しいものはどれか。

  1. ア． 土地、家屋、償却資産。
  2. イ． 土地、預金、株式。
  3. ウ． 家屋、現金、棚卸資産。
  4. エ． 土地、所得、法人税額。
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正答： ア

総合解説：三つの課税客体を区別する。
ア：固定資産税の固定資産は土地・家屋・償却資産である。
イ：金融資産は固定資産税の課税客体ではない。
ウ：現金・棚卸資産は含まれない。
エ：所得や法人税額は課税客体ではない。
代表問題6 ZEI01 簿記論

出題分野：仕訳・転記

三分法を採用している。商品120,000円を現金で仕入れ、引取運賃4,000円も買主負担として現金で支払った。正しい仕訳はどれか。

  1. ア． （借）仕入 124,000 ／ （貸）現金 124,000
  2. イ． （借）仕入 120,000、発送費 4,000 ／ （貸）現金 124,000
  3. ウ． （借）商品 124,000 ／ （貸）現金 124,000
  4. エ． （借）仕入 120,000 ／ （貸）現金 120,000
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正答： ア

総合解説：取得に直接要した付随費用まで含めて仕入原価を捉える。三分法では期中仕入を仕入勘定に集約する。
ア：買主負担の引取運賃は商品の取得に直接要した付随費用として仕入原価に含め、三分法では仕入勘定に加算する。
イ：発送費は売主負担の販売費などに用いる科目であり、買主負担の引取運賃を分離する処理ではない。
ウ：三分法では期中の商品仕入れは商品勘定ではなく仕入勘定で処理する。
エ：引取運賃4,000円も取得原価に含める必要があるため、120,000円だけの計上は不足する。
代表問題7 ZEI02 財務諸表論

出題分野：企業会計原則・概念フレームワーク

討議資料「財務会計の概念フレームワーク」における財務報告の目的として最も適切なものはどれか。

  1. ア． 投資家による企業成果の予測と企業価値の評価に役立つよう、企業の投資のポジションとその成果を開示すること。
  2. イ． 経営者が自社の企業価値を唯一の正解として算定し投資家へ提示すること。
  3. ウ． 税額計算に必要な情報だけを提供すること。
  4. エ． 債権者の利害だけを優先して配当可能額を算定すること。
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正答： ア

総合解説：財務報告の目的を起点として、会計情報の質的特性や認識・測定の考え方が体系化される。
ア：概念フレームワークは、投資家の意思決定に資する財務情報の提供を財務報告の中心目的としている。
イ：企業価値の推定は投資家自身が行うことが前提で、経営者が唯一の価値を提示することが目的ではない。
ウ：税務申告は会計情報の副次的利用の一例であり、財務報告の中心目的ではない。
エ：特定の利害関係者だけに限定した制度ではない。
代表問題8 ZEI06 消費税法

出題分野：国内取引・課税対象

国内取引として消費税の課税対象となる資産の譲渡等の基本要件として最も適切なものはどれか。

  1. ア． 国内において、事業者が事業として、対価を得て行う資産の譲渡・貸付け又は役務の提供であること。
  2. イ． 国外で個人が無償で行う財産贈与であること。
  3. ウ． 国内で給与所得者が私物を一度だけ売却すること。
  4. エ． 国内で事業者が寄附金を受け取ること。
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正答： ア

総合解説：課税対象判定では、まず取引の場所・主体・事業性・対価性・取引内容を順に確認する。
ア：国内・事業者・事業として・対価を得て行う資産の譲渡等という基本要件を満たす取引が課税対象となる。
イ：国外取引かつ無償であり基本要件を満たさない。
ウ：通常は事業として反復継続独立して行う取引ではない。
エ：寄附金は通常、資産の譲渡等の反対給付としての対価ではない。
代表問題9 ZEI04 所得税法

出題分野：居住者・非居住者

所得税法上の「居住者」の定義として最も適切なものはどれか。

  1. ア． 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人。
  2. イ． 日本国籍を有するすべての個人。
  3. ウ． 国内に1日でも滞在した個人。
  4. エ． 国内に住所を有さず、かつ居所もない個人。
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正答： ア

総合解説：所得税の人的課税範囲は、まず居住者・非居住者の区分から判定する。
ア：居住者は国籍ではなく、国内の住所又は1年以上の居所の有無で判定する。
イ：国籍だけでは居住者判定はできない。
ウ：短期滞在だけで直ちに居住者になるわけではない。
エ：これは非居住者となる方向の事実である。
代表問題10 ZEI07 酒税法

出題分野：酒類の定義・品目判定

酒税法上の「酒類」の基本的な定義として最も適切なものはどれか。

  1. ア． アルコール分1度以上の飲料で、薄めて又は溶解してアルコール分1度以上の飲料とすることができる一定のものも含む。
  2. イ． アルコール分0.5度以上のすべての液体。
  3. ウ． アルコール分20度以上の飲料だけ。
  4. エ． 発酵によって製造された飲料だけ。
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正答： ア

総合解説：品目判定の前に、まず酒税法上の酒類に該当するかを確認する。
ア：酒税法はアルコール分1度以上を基本線とし、一定の希釈可能物・粉末状物も含める。
イ：基準は1度である。
ウ：20度は自家混和特例等の別論点である。
エ：蒸留酒等も酒類に含まれる。
代表問題11 ZEI05 相続税法

出題分野：相続人・相続分・納税義務

民法上の相続人の範囲について最も適切な説明はどれか。

  1. ア． 被相続人の配偶者は常に相続人となり、子・直系尊属・兄弟姉妹が順位に応じて配偶者と共同相続人となる。
  2. イ． 配偶者は子がいない場合にだけ相続人となる。
  3. ウ． 配偶者は第2順位の相続人である。
  4. エ． 内縁の配偶者も法律上の配偶者と同じく常に相続人となる。
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正答： ア

総合解説：相続税計算の前提として、まず民法上の相続人を正しく判定する。
ア：法律上の配偶者は常に相続人となり、血族相続人は第1順位子、第2順位直系尊属、第3順位兄弟姉妹の順である。
イ：子の有無にかかわらず配偶者は相続人となる。
ウ：配偶者に順位は付されない。
エ：内縁関係の者は民法上の相続人には含まれない。