貸金業の法令遵守と適正な業務を支える金融・法律系の国家資格
貸金業務取扱主任者とは？
試験概要・難易度・勉強方法を
わかりやすく解説
貸金業務取扱主任者は、貸金業者の営業所・事務所で、従業者が法令を遵守して適正に業務を行えるよう助言・指導を行う国家資格です。貸金業法を中心に、民法、消費者保護、財務・会計など幅広い知識が問われます。
1貸金業務取扱主任者とは
貸金業務取扱主任者は、貸金業者の営業所や事務所で、従業者が貸金業に関する法令を守り、適正に業務を行えるよう助言・指導を行う専門家です。2009年から国家資格となり、貸金業者には法令で定められた人数の主任者を営業所・事務所ごとに配置することが求められています。
この資格で学べること
- 貸金業法、利息制限法、出資法など貸金業に関する法令
- 民法や商法、民事執行・倒産手続など貸付業務に関係する法律
- 個人情報保護や消費者保護に関する制度
- 家計診断や財務諸表など財務・会計の基礎
この資格が向いている人
- 消費者金融やクレジット・信販など金融業界で働く人
- 貸金業務の法令・コンプライアンスを体系的に学びたい人
- 金融・法律分野の専門性を高めたい人
- 貸金業者で主任者としての業務を目指す人
学習の進め方
試験では貸金業法を中心とした法令分野の比重が大きいため、まず貸金業法、利息制限法、出資法などの基本ルールを固めることが重要です。その後、民法や民事手続、個人情報保護、財務・会計へ学習範囲を広げます。
法律問題では似た表現や数字の違いが問われやすいため、テキストを読むだけでなく、一問一答や過去問を繰り返し、誤りの理由まで説明できる状態を目指しましょう。
2試験概要
| 実施団体 | 日本貸金業協会 |
|---|---|
| 受験資格 | 学歴・年齢・性別・国籍などの制限はなく、誰でも受験できます。 |
| 試験日・申込期間 | 2026年度 受験申込受付期間：2026年7月1日～9月10日 試験日：2026年11月15日 合格発表日：2027年1月12日 |
| 受験料 | 8,500円（消費税なし） ※別途、振込手数料等が必要 |
| 試験形式 | 筆記試験・4肢択一式・マークシート方式 |
| 問題数 | 50問 |
| 試験時間 | 120分（13:00～15:00） |
| 試験回数 | 年1回 |
| 合格基準 | 合格基準点は試験年度ごとに決定されます。 2025年度（第20回）：50問中31問正解 |
公式情報確認日：2026-08-12
3試験科目・出題範囲
4こんな人におすすめ
5よくある質問
はい。受験申込に学歴・年齢・性別・国籍などの制限はありません。貸金業界での実務経験がない人でも受験できます。
いいえ。資格試験への合格後、主任者登録を申請し、登録を受けて初めて貸金業務取扱主任者となります。試験に合格しただけでは主任者として登録された状態ではありません。
資格試験に合格した後、主任者登録を申請しなくても試験合格資格そのものが失効することはありません。ただし、合格後一定期間を超えて主任者登録を申請する場合は、登録講習の受講が必要になります。
2026年度試験では、2026年4月1日を基準日として法令等から出題されます。法改正がある分野は古い教材だけに頼らず、最新の公式情報を確認することが重要です。
6学習メニュー
7試験攻略・学習戦略
貸金業務取扱主任者を効率よく学ぶために、試験攻略の考え方・科目ごとの優先順位・学習スケジュール・つまずきやすい点を整理しています。
試験攻略ポイント
貸金業務取扱主任者試験では、貸金業法を中心とする法令分野が得点の中心になります。
最初に貸金業法、利息制限法、出資法を重点的に学び、登録制度、契約、広告、取立て、総量規制、指定信用情報機関などの重要論点を整理します。
その後、民法、民事手続、倒産法、個人情報保護、消費者保護、財務・会計へ学習範囲を広げます。
法律問題では似た文章の一部だけを変えた選択肢が出題されるため、正解だけを暗記せず「どこが誤っているか」まで確認することが重要です。
2026年度は2026年4月1日が法令の基準日なので、法改正情報も必ず確認します。
科目別の学習優先順位
【最優先】
・貸金業法
・貸金業法施行令・施行規則
・利息制限法
・出資法
→出題の中心となるため最初に重点学習する。
【優先】
・民法
・民事執行法
・民事訴訟法
・破産法・民事再生法
→貸付契約や債権回収と関連付けながら理解する。
【継続して対策】
・個人情報保護
・消費者保護
・家計診断
・財務・会計
→問題数は比較的少なくても取りこぼさない。
過去問では選択肢ごとに正誤の根拠を確認する。
学習スケジュール例
【1か月目】
貸金業法、施行令・施行規則、利息制限法、出資法を学習。
基本用語と数字を整理する。
【2か月目】
民法、貸付契約、債権回収、民事手続、倒産法を学習。
並行して一問一答を開始する。
【3か月目】
個人情報保護、消費者保護、財務・会計を学習。
全範囲を一巡する。
【4か月目】
過去問・一問一答を反復。
間違えた選択肢の根拠を確認する。
【直前期】
50問を120分で解く本試験形式の演習を行う。
数字・期限・禁止事項・例外規定を重点的に復習し、2026年度の法改正を最終確認する。
つまずきやすいポイント
・貸金業法の数字や期限を曖昧に覚える
・利息制限法と出資法の規定を混同する
・貸金業法と民法の適用関係を整理できない
・正解肢だけを暗記して誤りの理由を確認しない
・個人情報保護や消費者保護分野を後回しにする
・財務・会計を捨て科目にしてしまう
・古い法令・旧制度の教材だけで学習する
・試験合格と主任者登録を同じものだと考える
