司法書士

登記・法律実務の専門家を目指す難関国家資格

司法書士とは?
試験概要・難易度・勉強方法を
わかりやすく解説

不動産登記・商業登記を中心とした法律実務の専門資格。幅広い法律知識と記述式対策が必要で、長期的な学習計画が重要です。

法律・労務 国家資格
難易度 かなり難しい
合格率 約5.2%
勉強時間目安 約2000〜3000時間
試験回数 年1回
問題数 午前:多肢択一式35問/午後:多肢択一式35問+記述式2問
WEB問題を解く PDF教材を見る

1司法書士とは

司法書士は、不動産や会社の登記を中心に、相続、会社設立、裁判所提出書類の作成、成年後見など、暮らしや事業に関わる法律手続きを支える国家資格です。

法律知識に加えて、正確な書類作成や手続の理解が求められます。司法書士事務所や企業の法務分野で専門性を生かせるほか、経験を積んで独立開業を目指すこともできます。

この資格でできること

  • 不動産登記や商業・法人登記に関する専門業務を行える
  • 相続登記や会社設立などの法律手続きを支援できる
  • 裁判所提出書類の作成や成年後見など幅広い法律業務に関われる
  • 法律分野の専門職として就職・転職や独立開業を目指せる

この資格が向いている人

  • 民法などの法律を体系的に学びたい人
  • 正確さや丁寧さを求められる仕事が得意な人
  • 長期間の学習を計画的に継続できる人
  • 法律専門職や将来の独立開業を目指したい人

学習の進め方

司法書士試験は学習範囲が広いため、まず民法を土台にして、不動産登記法、会社法・商法、商業登記法へと知識を広げる方法が効率的です。択一式だけでなく、記述式対策も早い段階から並行して進めます。

司法書士のWEB問題司法書士のPDF教材を組み合わせ、学習した範囲を繰り返し確認します。法務省では令和8年度司法書士試験の案内・試験情報を公開しています。

2試験概要

実施団体 法務省
受験資格 年齢・性別・学歴等に関係なく受験可能
試験日・申込期間 2026年度:受験申請 5月7日〜5月18日、筆記試験 7月5日、筆記試験合格発表 10月1日16:00、口述試験 10月13日、最終合格発表 11月5日16:00
受験料 8,000円(収入印紙で納付)
試験形式 筆記試験(多肢択一式・記述式)+口述試験
問題数 午前:多肢択一式35問/午後:多肢択一式35問+記述式2問
試験時間 筆記試験:午前120分、午後180分
試験回数 年1回
合格基準 年度ごとに変動。2026年度は8月12日時点で多肢択一式の基準点が午前84点/105点(28問)、午後75点/105点(25問)。記述式基準点および筆記試験全体の合格点は10月1日の筆記試験結果発表時に確定予定。
公式情報
公式サイトを確認する

公式情報確認日:2026-08-13

3試験科目・出題範囲

午前:憲法 民法 商法・会社法等 刑法。午後:民事訴訟法 民事保全法 民事執行法 司法書士法 供託法 不動産登記法 商業登記法。午後は多肢択一式に加え 不動産登記法・商業登記法の記述式。

5よくある質問

年齢・性別・学歴などによる受験資格の制限はなく、誰でも受験できます。

個人差がありますが、資格ブートキャンプでは初学者で約2,000〜3,000時間を目安としています。法律学習経験や学習環境によって必要時間は変わります。

独学での合格も可能ですが、科目数が多く記述式対策も必要です。教材選び、法改正への対応、長期の学習計画を自分で管理する必要があります。

2026年8月12日に多肢択一式の基準点は公表されましたが、記述式の基準点と筆記試験全体の合格点は10月1日の筆記試験結果発表時に確定予定です。

6学習メニュー

7試験攻略・学習戦略

司法書士を効率よく学ぶために、試験攻略の考え方・科目ごとの優先順位・学習スケジュール・つまずきやすい点を整理しています。

試験攻略ポイント

主要科目を中心に得点力を固め、細かな論点を最初から完璧にしようとしないことが重要です。民法・不動産登記法・会社法/商法・商業登記法を軸に反復し、択一式と記述式を並行して進めます。過去問では正解だけでなく、誤った選択肢の理由まで確認します。

科目別の学習優先順位

最優先:民法、不動産登記法
優先:会社法・商法、商業登記法
次に学習:民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、供託法、司法書士法
仕上げ:憲法、刑法
記述式:不動産登記法・商業登記法を早い段階から並行して演習する

学習スケジュール例

前半:民法を中心に基礎知識を固め、不動産登記法へ進む
中盤:会社法・商法、商業登記法とその他の科目を学習し、過去問演習を増やす
後半:全科目の過去問を反復しながら、記述式問題を継続して演習する
直前期:苦手論点、間違えた問題、記述式の手順を重点的に復習する

つまずきやすいポイント

民法と不動産登記法を別々に暗記してしまう
会社法・商業登記法の細かな要件整理で混乱する
記述式対策を後回しにして演習量が不足する
全論点を完璧にしようとして主要科目の反復が不足する