監査を独占業務とする会計・財務分野の難関国家資格
公認会計士とは？
試験概要・難易度・勉強方法を
わかりやすく解説
公認会計士は、財務情報の信頼性を支える監査・会計の専門家です。試験は短答式と論文式で構成され、合格後も実務経験など所定の要件を満たして登録する必要があります。
1公認会計士とは
公認会計士は、企業などの財務情報を独立した立場から監査し、その信頼性を支える会計・監査の専門家です。監査は公認会計士の独占業務で、監査法人だけでなく、企業の経理・財務、内部統制、IPO支援、M&Aやコンサルティングなど幅広い分野で専門知識を生かせます。
公認会計士試験は受験資格の制限がなく、短答式試験と論文式試験の2段階で行われます。試験合格後に公認会計士として登録するには、3年以上の実務経験など所定の要件を満たす必要があります。
この資格でできること
- 企業や法人の財務諸表監査など、法律上公認会計士に認められた監査業務に携われる
- 会計・財務・内部統制の専門知識を企業や監査法人で生かせる
- IPO、M&A、経営管理などのコンサルティング分野で専門性を発揮できる
- 税理士登録を行うことで、税務分野にも業務領域を広げられる
この資格が向いている人
- 会計や企業活動を数字から深く理解したい人
- 論理的に考え、計算と法律・理論の両方を学べる人
- 長期間の学習を計画的に継続できる人
- 監査・会計を軸に専門性の高いキャリアを目指したい人
学習の進め方
まず財務会計論・管理会計論を中心に計算力の土台を作り、企業法・監査論を並行して短答式対策を進めます。論文式では会計学に加えて租税法と選択科目が必要になるため、短答式対策の後半から論文科目にも触れ、記述答案を作る練習を早めに始めることが重要です。
公認会計士のWEB問題と公認会計士のPDF教材を組み合わせ、知識確認と弱点補強を繰り返してください。
2試験概要
| 実施団体 | 公認会計士・監査審査会（金融庁） |
|---|---|
| 受験資格 | 受験資格の制限はありません。年齢、学歴、国籍等にかかわらず受験できます。短答式試験の合格者や所定の免除要件を満たす人には、試験科目の免除制度があります。 |
| 試験日・申込期間 | 2026年試験：第Ⅰ回短答式は2025年12月14日（出願2025年8月29日〜9月18日）、第Ⅱ回短答式は2026年5月24日（出願2026年2月2日〜2月24日）。論文式は2026年8月21日〜8月23日、論文式合格発表は11月20日予定。 |
| 受験料 | 19,500円 |
| 試験形式 | 短答式：マークシート式／論文式：記述式 |
| 問題数 | 短答式：最大100問 論文式：大問13問 |
| 試験時間 | 短答式：財務会計論150分、管理会計論75分、監査論50分、企業法50分。論文式：会計学300分、監査論・企業法・租税法・選択科目は各120分。 |
| 試験回数 | 短答式年2回・論文式年1回 |
| 合格基準 | 短答式は総点数の70%を目安として審査会が相当と認めた得点比率。論文式は52%の得点比率を目安として審査会が相当と認めた得点比率。いずれも科目別の基準があり、短答式では1科目の満点40%未満かつ一定条件に該当する場合、論文式では1科目の得点比率40%未満の場合に不合格となることがあります。 |
公式情報確認日：2026-08-13
3試験科目・出題範囲
4こんな人におすすめ
5よくある質問
はい。受験資格の制限はなく、年齢、学歴、国籍等にかかわらず受験できます。
短答式試験は原則年2回実施され、いずれかの回に合格すると論文式試験を受験できます。論文式試験は年1回です。
いいえ。公認会計士として登録するには、試験合格に加えて3年以上の実務経験（業務補助等）や実務補習の修了など、所定の要件を満たす必要があります。
公的な標準勉強時間はありません。当サイトでは初学者の目安を約3,500〜5,000時間としていますが、簿記経験、学習環境、受験回数などで大きく変わります。
6学習メニュー
7試験攻略・学習戦略
公認会計士を効率よく学ぶために、試験攻略の考え方・科目ごとの優先順位・学習スケジュール・つまずきやすい点を整理しています。
試験攻略ポイント
短答式と論文式を完全に分けず、会計科目を軸に段階的に仕上げることが重要です。まず財務会計論・管理会計論の計算力を固め、企業法・監査論の理論を並行します。短答式対策の後半から租税法や選択科目にも触れ、論文式では答案構成・記述・時間配分まで含めて演習します。正解した問題でも根拠を説明できる状態を目標に反復します。
科目別の学習優先順位
最優先：財務会計論・管理会計論（短答式の得点源かつ論文式の会計学につながる基礎）
次に：企業法・監査論（短答式4科目をバランスよく仕上げる）
並行：短答式対策の後半から租税法・選択科目の基礎を始める
論文式：会計学300点を軸に、監査論・企業法・租税法・選択科目で科目別基準を避けつつ総合点を確保する
学習スケジュール例
前半：簿記の基礎から財務会計論・管理会計論の計算力を固める
中盤：企業法・監査論を加え、短答式4科目のインプットと問題演習を反復する
短答直前期：本試験形式の演習で時間配分・正答率・苦手論点を調整しつつ、租税法・選択科目の基礎も進める
論文対策期：会計学、監査論、企業法、租税法、選択科目の記述演習と過去問・答練を繰り返し、答案作成の再現性を高める
つまずきやすいポイント
財務会計論・管理会計論の計算練習が不足したまま理論科目へ広げすぎる
企業法・監査論の暗記を直前期に偏らせ、反復回数が不足する
租税法や選択科目を短答式合格後まで完全に後回しにし、論文式までの準備期間が足りなくなる
問題を解いた回数だけを増やし、誤答原因や根拠の確認をせず同じミスを繰り返す
