運輸・旅行資格
総合旅行業務取扱管理者とは？
試験概要・難易度・勉強方法を
わかりやすく解説
総合旅行業務取扱管理者は、国内・海外旅行を扱う営業所で、旅行契約に関する事務を管理・監督する国家資格です。
1総合旅行業務取扱管理者とは
総合旅行業務取扱管理者は、国内・海外旅行を扱う営業所で、旅行契約に関する事務を管理・監督する国家資格です。
この資格でできること
- 国内・海外旅行業務の幅広い知識を証明できる
- 旅行会社や国際観光分野で活かせる
- 国際航空運賃、出入国手続、海外地理、旅行英語を学べる
この資格が向いている人
- 国内外の旅行業務に携わりたい人
- 国際観光や海外旅行に関心がある人
- 幅広い試験範囲を計画的に学習できる人
学習の進め方
旅行業法と約款を固めた後、国内旅行実務、国際航空運賃、出入国手続、海外旅行実務、海外観光地理、旅行英語へ学習範囲を広げます。
2試験概要
| 実施団体 | 一般社団法人日本旅行業協会 |
|---|---|
| 受験資格 | 年齢、国籍、学歴、実務経験を問わず、原則として誰でも受験できます。ただし、法令により受験停止中の人は、停止期間が終了するまで受験できません。 |
| 試験日・申込期間 | 令和8年度（2026年度） 申込期間： 2026年7月16日（木）～8月7日（金） 試験日： 2026年10月25日（日） 集合時間： 10時30分（10時開場予定） 申込方法： インターネット申請のみ |
| 受験料 | 受験手数料：13,000円（非課税） システム利用料：660円（税込） |
| 試験形式 | 四肢択一等のマークシート方式 |
| 問題数 | 全139問 |
| 試験時間 | 全科目受験の場合： 第1時限：80分 旅行業法令・約款 第2時限：120分 国内旅行実務・海外旅行実務 合計試験時間：200分 |
| 試験回数 | 年1回 |
| 合格基準 | 各受験科目で満点の60％以上 旅行業法令：60点以上／100点 約款：60点以上／100点 国内旅行実務：60点以上／100点 海外旅行実務：120点以上／200点 令和7年度の公表基準。令和8年度の正式基準は合格発表時に再確認します。 |
公式情報確認日：2026-07-25
3試験科目・出題範囲
4こんな人におすすめ
5よくある質問
年齢、国籍、学歴、実務経験を問わず、原則として誰でも受験できます。ただし、法令による受験停止期間中の人は受験できません。
国内旅行業務取扱管理者は国内旅行だけを扱う営業所で選任できます。総合旅行業務取扱管理者は国内旅行に加え、海外旅行を扱う営業所でも選任できます。
国内旅行業務取扱管理者の有資格者は、旅行業法と国内旅行実務が免除され、約款と海外旅行実務を受験します。申込み時に、免除の根拠となる合格証等の画像を提出する必要があります。
国内旅行実務または海外旅行実務で合格基準に達した場合は、試験全体が不合格でも翌年度に限り、その科目の受験が免除されます。旅行業法令と約款には科目合格制度はありません。
6学習メニュー
7試験攻略・学習戦略
総合旅行業務取扱管理者を効率よく学ぶために、試験攻略の考え方・科目ごとの優先順位・学習スケジュール・つまずきやすい点を整理しています。
試験攻略ポイント
総合旅行業務取扱管理者では、旅行業法・約款だけでなく、国内旅行実務と海外旅行実務まで広範囲を学ぶ必要があります。特に運賃・料金計算と海外旅行実務は、知識を読むだけではなく実際に問題を解くことが重要です。旅行業法と約款を早めに安定させ、その後は国内・海外実務に学習時間を多く配分します。観光地理は国内と海外を毎日少しずつ継続して覚えます。
科目別の学習優先順位
1. 海外旅行実務：国際航空運賃、出入国、海外旅行実務を重点学習
2. 国内旅行実務：JR運賃・料金、宿泊料金など計算を反復
3. 旅行業法：登録、管理者、営業保証金など基本制度を整理
4. 旅行業約款：企画旅行、手配旅行など契約形態の違いを確認
5. 国内観光地理：都道府県ごとに観光資源を整理
6. 海外観光地理：国・都市・観光地を地域ごとに覚える
学習スケジュール例
1〜2週目：旅行業法と約款を一通り確認する。
3〜5週目：国内旅行実務の運賃・料金計算を重点的に練習する。
6〜9週目：国際航空運賃、出入国など海外旅行実務を学習する。
学習期間を通して国内・海外観光地理を毎日少しずつ継続する。
10〜11週目：科目別問題を解き、弱点を補強する。
12週目以降：本試験形式の総合問題を時間内で解く練習を行う。
つまずきやすいポイント
総合旅行業務取扱管理者では、海外旅行実務を後回しにすると学習量が不足しやすくなります。国際航空運賃など計算系の問題は、早い段階から繰り返し練習します。また、観光地理は一度に大量暗記しても忘れやすいため、短時間でも毎日継続することが重要です。法令と約款については、法律上の義務と契約上のルールを混同しないよう整理します。
