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日商簿記1級 WEB問題演習

日商簿記1級の解説付きWEB問題を全900問公開しています。今日の10問、科目別演習、間違い復習を使って、理解度確認と弱点対策を無料で進められます。

教材区分 オリジナル予想問題

掲載している問題は、試験範囲や公式情報等を参考に、資格ブートキャンプが独自に制作した試験対策用の予想問題です。実際の過去問を転載したものではありません。

ご利用前に

出題区分や会計基準、関連法令等は変更される場合があります。受験年度に適用される最新の出題区分について、日本商工会議所の公式情報もあわせて確認してください。

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効果的な使い方

WEB問題の効果的な使い方

日商簿記1級の理解度確認と弱点対策に活用できます。

まずは「今日の10問」で習慣化

一度に大量の問題を解くより、毎日少しずつ継続して問題に触れることで、 知識の抜けや忘れている論点を見つけやすくなります。 正解数だけでなく、迷った問題も復習対象として確認してください。

苦手分野は「科目別学習」で集中対策

正答率が低い科目や理解が曖昧な分野は、科目別に繰り返して解きます。 同じ論点を複数回解くことで、選択肢の違いだけを覚えるのではなく、 正解の根拠を説明できる状態を目指します。

  1. 最初に10問程度解いて現在の理解度を確認する
  2. 間違えた問題・迷った問題の解説を確認する
  3. 苦手科目を科目別学習で集中的に解く
  4. 数日後に「間違い復習」で定着したか確認する
学習方法を使い分ける

WEB問題とPDF教材の使い分け

WEB問題が向いている学習

その場で採点・解説を確認したいとき、日々の学習進捗や正答率を見ながら学びたいとき、 間違えた問題だけを効率よく復習したいときに向いています。

PDF教材が向いている学習

科目ごとにまとめて問題を解きたいとき、印刷して書き込みながら学びたいとき、 端末へ保存してオフラインで繰り返し復習したいときに向いています。

WEB問題で弱点を見つけ、PDF教材で該当科目を反復し、その後に再びWEB問題で確認すると、 「理解度確認 → 弱点整理 → 反復復習 → 再確認」という学習サイクルを作りやすくなります。

科目別学習

科目を選択する

科目ごとの問題から設定数ずつ出題します。

問題データを読み込んでいます…

情報について 教材内容は試験対策用です。制度・試験情報は必ず公式発表も確認してください。

実際の収録問題から掲載

日商簿記検定試験 1級の代表問題

資格ブートキャンプでは、 日商簿記検定試験 1級のWEB問題を公開しています。 以下は実際に収録している問題から、 収録科目ごとに1問ずつ掲載した代表問題です。

すべて4択形式で、 正答だけでなくア・イ・ウ・エそれぞれの解説と 総合解説を確認できます。

代表問題1 NB01 商業簿記① 個別論点・資産負債

出題分野：金融商品 > 有価証券・償却原価法

売買目的有価証券の期末評価について、最も適切なものはどれか。

  1. ア． 取得原価で据え置き、評価差額は認識しない。
  2. イ． 期末時価で評価するが、評価差額は純資産に直接計上する。
  3. ウ． 額面金額で評価し、取得原価との差額を利益剰余金に振り替える。
  4. エ． 期末時価で評価し、評価差額は当期の損益として処理する。
答え・解説を見る

正答： エ

ア：取得原価据置きは売買目的有価証券の期末評価ではない。
イ：純資産直入はその他有価証券の評価差額に関する処理であり、売買目的ではない。
ウ：額面評価や利益剰余金への直接振替は売買目的有価証券の原則ではない。
エ：売買目的有価証券は時価評価し、評価差額を当期損益に計上する。

総合解説：有価証券は保有目的により評価方法が異なる。売買目的は時価変動を損益に反映する点を押さえる。
代表問題2 NB02 商業簿記② 株式会社会計・組織再編・財務諸表

出題分野：純資産・株式 > 資本金・剰余金・配当

株式会社が新株発行により1,200,000円の払込みを受けた。会社法上、資本金に組み入れない額を最大とした場合の資本金増加額として正しいものはどれか。

  1. ア． 1,200,000円。払込額は常に全額を資本金としなければならない。
  2. イ． 300,000円。払込額の4分の1だけを資本金にすればよい。
  3. ウ． 600,000円。払込額の2分の1を超えない額を資本金に計上しないことができるためである。
  4. エ． 0円。払込額の全額を資本準備金とすることができる。
答え・解説を見る

正答： ウ

ア：全額を資本金とすることもできるが、払込額の2分の1を超えない額は資本金に計上しないことができる。
イ：資本金に計上しないことができるのは払込額の2分の1までであり、資本金を4分の1まで減らすことはできない。
ウ：払込額1,200,000円のうち最大600,000円を資本金に計上せず資本準備金とできるため、資本金の最小増加額は600,000円である。
エ：少なくとも払込額の2分の1は資本金に組み入れる必要がある。

総合解説：新株発行時の払込額について、会社法は原則として資本金としつつ、2分の1を超えない額を資本金に計上しないことを認め、その額は資本準備金となる。
代表問題3 NB03 会計学・連結会計

出題分野：会計理論・法規 > 企業会計原則・概念フレームワーク

企業会計原則の一般原則に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. ア． 企業会計は、企業の財政状態及び経営成績について真実な報告を提供するものでなければならない。
  2. イ． 企業会計は、株価が上昇するよう保守的に利益を調整しなければならない。
  3. ウ． 企業会計は、現金収支のみを基礎として損益を計算しなければならない。
  4. エ． 企業会計は、税法上の課税所得と会計上の利益を常に一致させなければならない。
答え・解説を見る

正答： ア

ア：真実性の原則は、企業会計が財政状態及び経営成績について真実な報告を提供することを求める。
イ：会計原則は株価誘導を目的とせず、恣意的な利益調整を認めない。
ウ：企業会計は発生主義・実現主義等の考え方を用い、現金収支だけで損益を測定するものではない。
エ：企業会計の利益と課税所得は目的・計算構造が異なり、常に一致させる原則ではない。

総合解説：一般原則の出発点は真実性である。税務目的や株価形成ではなく、財務諸表利用者に対して適切な会計報告を行うことが中心となる。
代表問題4 NB04 工業簿記① 費目別・部門別・個別・総合原価

出題分野：工業簿記・原価計算基礎 > 工業簿記・原価概念・原価計算基準

原価計算基準が掲げる原価計算の目的に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. ア． 財務諸表作成に必要な真実の原価を集計するとともに、価格計算や原価管理、予算管理等に役立つ原価資料を提供する。
  2. イ． 原価計算の目的は税務申告上の課税所得を直接計算することに限定される。
  3. ウ． 原価計算の目的は製品の販売価格を法的に決定することだけである。
  4. エ． 原価計算は財務会計から完全に独立し、帳簿記録との結び付きは不要である。
答え・解説を見る

正答： ア

ア：適切。原価計算基準は財務諸表作成だけでなく、価格計算・原価管理・予算管理等に資する資料提供も主要目的としている。
イ：不適切。原価計算制度は税務申告専用の計算体系ではない。
ウ：不適切。価格計算は目的の一つだが、財務諸表作成や経営管理など複数の目的を持つ。
エ：不適切。制度としての原価計算は財務会計機構と有機的に結び付いて継続的に行われる。

総合解説：原価計算制度は単一目的ではなく、財務諸表作成、価格計算、原価管理、予算編成・統制、経営意思決定等に必要な原価情報を継続的に提供する仕組みとして理解する。
代表問題5 NB05 工業簿記② 標準原価・直接原価・CVP

出題分野：標準原価計算 > 標準原価計算・記帳

標準原価計算における標準原価の説明として、最も適切なものはどれか。

  1. ア． 科学的・統計的調査等に基づいてあらかじめ設定した標準消費量・標準価格等を用いて算定する予定原価の一種である。
  2. イ． 過去に実際発生した原価を集計した後で、その実績額を標準と呼び替えたものである。
  3. ウ． 販売価格に一定率を掛けて求める利益額をいう。
  4. エ． 標準原価を採用すると実際原価の記録や差異分析は不要になる。
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正答： ア

ア：適切。標準原価は事前設定した標準を用い、原価管理や差異分析に利用する。
イ：不適切。標準原価は事前に設定する。
ウ：不適切。標準原価は利益額ではない。
エ：不適切。実際額との比較が必要である。

総合解説：標準原価計算は、事前設定した標準と実際を比較し、差異の原因を分析して原価管理へつなげる仕組みである。
代表問題6 NB06 原価計算・管理会計

出題分野：差額原価収益分析 > 業務的意思決定

遊休能力があり通常販売に影響しない。製品1個の通常販売価格は5,000円、変動製造原価2,800円、変動販売費400円である。海外顧客から1,000個を1個3,600円で購入したいとの特別注文があり、この注文では変動販売費は発生せず、追加固定費200,000円が必要である。特別注文を受けた場合の差額利益はいくらか。

  1. ア． 600,000円増加
  2. イ． 200,000円減少
  3. ウ． 800,000円増加
  4. エ． 1,000,000円増加
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正答： ア

ア：適切。差額収益3,600,000円－変動製造原価2,800,000円－追加固定費200,000円＝600,000円。通常販売に影響せず、通常の固定費は差額原価ではない。
イ：不適切。通常販売用の変動販売費400円を特別注文にも負担させるなど、関連原価の範囲を誤っている。
ウ：不適切。追加固定費200,000円を控除していない。
エ：不適切。差額収益から変動製造原価等を十分に控除していない。

総合解説：短期の特別注文では、通常販売への影響がないなら注文によって増減する収益・原価だけを比較する。埋没した共通固定費は通常、採否に無関連である。