無料WEB問題演習

日商簿記1級 WEB問題演習

日商簿記1級の解説付きWEB問題を全900問公開しています。今日の10問、科目別演習、間違い復習を使って、理解度確認と弱点対策を無料で進められます。

教材区分 オリジナル予想問題

掲載している問題は、試験範囲や公式情報等を参考に、資格ブートキャンプが独自に制作した試験対策用の予想問題です。実際の過去問を転載したものではありません。

ご利用前に

出題区分や会計基準、関連法令等は変更される場合があります。受験年度に適用される最新の出題区分について、日本商工会議所の公式情報もあわせて確認してください。

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効果的な使い方

WEB問題の効果的な使い方

日商簿記1級の理解度確認と弱点対策に活用できます。

まずは「今日の10問」で習慣化

一度に大量の問題を解くより、毎日少しずつ継続して問題に触れることで、知識の抜けや忘れている論点を見つけやすくなります。正解数だけでなく、迷った問題も復習対象として確認してください。

苦手分野は「科目別学習」で集中対策

正答率が低い科目や理解が曖昧な分野は、科目別に繰り返して解きます。同じ論点を複数回解くことで、選択肢の違いだけを覚えるのではなく、正解の根拠を説明できる状態を目指します。

最初に10問程度解いて現在の理解度を確認する
間違えた問題・迷った問題の解説を確認する
苦手科目を科目別学習で集中的に解く
数日後に「間違い復習」で定着したか確認する

学習方法を使い分ける

WEB問題とPDF教材の使い分け

WEB問題が向いている学習

その場で採点・解説を確認したいとき、日々の学習進捗や正答率を見ながら学びたいとき、間違えた問題だけを効率よく復習したいときに向いています。

PDF教材が向いている学習

科目ごとにまとめて問題を解きたいとき、印刷して書き込みながら学びたいとき、端末へ保存してオフラインで繰り返し復習したいときに向いています。

WEB問題で弱点を見つけ、PDF教材で該当科目を反復し、その後に再びWEB問題で確認すると、「理解度確認 → 弱点整理 → 反復復習 → 再確認」という学習サイクルを作りやすくなります。

科目別学習

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出題方式と問題数を選べます。学習項目と代表問題は、演習の進捗を変更せず確認できます。

商業簿記① 個別論点・資産負債の公開中WEB問題150問を、5つの学習分野・15の細目に沿って確認できる。

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収録トピック

金融商品「金融商品」の分野として、有価証券・償却原価法、デリバティブ・ヘッジ会計、外貨建取引・為替予約を扱う。
債権債務・引当金「債権債務・引当金」の分野として、貸倒引当金・債権区分、債権譲渡・債務保証・金融負債、退職給付・その他の引当金を扱う。
棚卸資産・収益認識「棚卸資産・収益認識」の分野として、商品売買・棚卸資産評価、収益認識・履行義務・変動対価、工事契約・役務・特殊商品売買を扱う。
固定資産・無形資産「固定資産・無形資産」の分野として、取得・減価償却・圧縮記帳、減損・資産除去債務、無形固定資産・ソフトウェア・投資不動産を扱う。
リース・税金・決算「リース・税金・決算」の分野として、リース（借手・貸手・セール＆リースバック）、法人税等・消費税・税効果会計、会計上の変更・誤謬・決算整理を扱う。

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代表問題

実際に収録している問題と解説の例です。ここで開いても学習進捗には記録されません。

NB01-WEB-016｜繰延ヘッジの処理を説明できる

繰延ヘッジ会計の基本的な処理として最も適切なものはどれか。

アヘッジ手段の評価差額を全額、発生時に営業外損益へ計上する。
イヘッジ対象の帳簿価額を常にゼロにする。
ウヘッジ手段の評価差額のうち有効な部分を、ヘッジ対象の損益が認識されるまで純資産の部で繰り延べる。
エヘッジ手段の評価差額を資本金に振り替える。

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正答：ウ

ア
これはヘッジ会計を適用しない原則処理に近い。
イ
繰延ヘッジは対象資産・負債をゼロにする処理ではない。
ウ
繰延ヘッジでは有効なヘッジ損益を純資産で繰り延べ、対象損益と対応させる。
エ
資本金へ振り替える処理ではない。

総合解説

繰延ヘッジの核心は、ヘッジ手段の有効な損益を対象損益の認識時まで繰り延べる点にある。

NB01-WEB-121｜ファイナンス・リースの基本要件を説明できる

2026年度日商簿記1級の出題基準で用いる従来のリース会計において、ファイナンス・リース取引の特徴として最も適切なものはどれか。

ア借手がいつでも無条件で解約でき、貸手が投資額を回収できないことを前提とする取引
イ契約期間が1か月を超えるすべての賃貸借取引
ウ解約不能とフルペイアウトの要件を満たし、リース物件の使用に伴う経済的利益とコストを実質的に借手が享受・負担する取引
エリース物件の所有権が必ず借手へ移転する取引だけ

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正答：ウ

ア
これはファイナンス・リースの解約不能・フルペイアウトの性格と反する。
イ
契約期間の長さだけでファイナンス・リースに分類するわけではない。
ウ
従来基準では、解約不能かつフルペイアウトという実質によりファイナンス・リースを判定する。
エ
所有権移転外ファイナンス・リースも存在するため、所有権移転は必須ではない。

総合解説

2026年度試験では2022年度版出題区分表が適用されるため、新リース基準ではなく企業会計基準第13号・適用指針第16号に基づく分類を学ぶ。

商業簿記② 株式会社会計・組織再編・財務諸表の公開中WEB問題150問を、5つの学習分野・15の細目に沿って確認できる。

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収録トピック

純資産・株式「純資産・株式」の分野として、資本金・剰余金・配当、自己株式・新株予約権・ストックオプション、社債・新株予約権付社債を扱う。
組織再編「組織再編」の分野として、企業結合・合併、株式交換・株式移転、事業分離・清算を扱う。
本支店・外貨換算「本支店・外貨換算」の分野として、本支店会計・内部利益、在外支店財務諸表の換算、在外子会社等の換算を扱う。
財務諸表・開示「財務諸表・開示」の分野として、個別財務諸表・注記・附属明細、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書・期中財務諸表を扱う。
総合商業簿記「総合商業簿記」の分野として、決算整理・精算表、複合仕訳・資料推定、個別論点横断総合を扱う。

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代表問題

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NB02-WEB-017｜新株予約権失効時の処理を説明できる

有償発行した新株予約権のうち帳簿価額70,000円分が権利行使されないまま行使期間満了により失効した。発行会社の処理として最も適切なものはどれか。

ア新株予約権を永久に純資産へ残す。
イ資本金70,000円へ自動的に振り替える。
ウ自己株式70,000円を計上する。
エ新株予約権70,000円を取り崩し、失効が確定した期の利益として計上する。

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正答：エ

ア
権利が消滅したため残高を残さない。
イ
株式発行を伴わないため資本金への振替ではない。
ウ
自己株式の取得とは無関係である。
エ
権利不行使により失効が確定した新株予約権は、その対応額を原則として利益に振り替える。

総合解説

新株予約権は権利が存在する間の純資産項目であり、権利不行使で失効すれば利益へ振り替える。

NB02-WEB-125｜棚卸資産評価損を計算できる

期末商品帳簿棚卸高1,000,000円、正味売却価額920,000円であり、収益性低下による簿価切下げの要件を満たす。評価損として最も適切な金額はどれか。

ア 0円。取得原価主義なので値下がりは一切認識しない。
イ 920,000円。
ウ 1,920,000円。
エ 80,000円。帳簿価額1,000,000円を正味売却価額920,000円まで切り下げる。

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正答：エ

ア
収益性低下が認められる場合は簿価切下げを行う。
イ
これは切下げ後の帳簿価額であり評価損額ではない。
ウ
帳簿価額と正味売却価額を加算する理由はない。
エ
棚卸資産の収益性が低下した場合、原則として正味売却価額まで簿価を切り下げる。

総合解説

棚卸資産評価では、期末数量だけでなく収益性低下による評価損も決算整理に反映する。

会計学・連結会計の公開中WEB問題150問を、5つの学習分野・15の細目に沿って確認できる。

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収録トピック

会計理論・法規「会計理論・法規」の分野として、企業会計原則・概念フレームワーク、企業会計基準・会社法・会社計算規則等、認識・測定・資産負債／収益費用の考え方を扱う。
連結基礎「連結基礎」の分野として、資本連結・支配獲得時評価、非支配株主持分・のれん、連結修正仕訳・連結精算表を扱う。
内部取引・未実現損益「内部取引・未実現損益」の分野として、債権債務・取引高の消去、棚卸資産の未実現利益、固定資産の未実現損益を扱う。
持分変動・持分法「持分変動・持分法」の分野として、持分法、追加取得・一部売却、段階取得・支配喪失等を扱う。
連結応用「連結応用」の分野として、連結税効果・退職給付会計、包括利益・在外子会社換算、連結CF・セグメント・期中連結財務諸表を扱う。

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代表問題

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NB03-WEB-016｜個別注記表の位置付けを判断できる

会社法会計における個別注記表について、最も適切な説明はどれか。

ア株主総会議事録の内容だけを記載する書類である。
イ必ずキャッシュ・フロー計算書と同じ内容を記載する。
ウ仕訳帳の明細を取引日順にすべて転載する帳簿である。
エ貸借対照表や損益計算書などの数値だけでは十分に伝わらない重要な会計情報を注記する計算書類の一つである。

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正答：エ

ア
株主総会議事録とは別の書類である。
イ
個別注記表とキャッシュ・フロー計算書は目的・内容が異なる。
ウ
個別注記表は仕訳帳の転載ではない。
エ
個別注記表は計算書類の一部として、会計方針や重要な注記事項など財務諸表本体を補足する情報を提供する。

総合解説

注記は認識・測定された数値の前提や重要な補足事項を伝え、財務情報の理解可能性を高める。

NB03-WEB-121｜税効果会計の目的を説明できる

税効果会計の目的として最も適切なものはどれか。

ア納付税額を常にゼロにする。
イ会計利益を課税所得と完全に一致させる。
ウ会計上の資産・負債と税務上の資産・負債の差異等に伴う法人税等を期間配分し、税引前利益と法人税等を合理的に対応させる。
エ将来の税率変動によるすべての不確実性を利益として先取りする。

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正答：ウ

ア
税効果会計は節税手続ではない。
イ
会計利益と課税所得の差異をなくすことが目的ではない。
ウ
税効果会計は、一時差異等に伴う税額を適切に期間配分し、会計上の利益と税金費用の対応を図る手続である。
エ
不確実な将来利益を先取りする制度ではない。

総合解説

税効果会計は、一時差異等に伴う税額を適切に期間配分し、会計上の利益と税金費用の対応を図る手続である。

工業簿記① 費目別・部門別・個別・総合原価の公開中WEB問題150問を、5つの学習分野・15の細目に沿って確認できる。

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収録トピック

工業簿記・原価計算基礎「工業簿記・原価計算基礎」の分野として、工業簿記・原価概念・原価計算基準、勘定体系・帳簿組織・決算手続、製造原価報告書・財務諸表を扱う。
費目別・製造間接費「費目別・製造間接費」の分野として、材料費、労務費・経費、製造間接費・予定配賦・配賦差額を扱う。
部門別原価計算「部門別原価計算」の分野として、部門費集計・配賦、補助部門費配賦（相互・階梯式等）、複数基準配賦・予定配賦を扱う。
個別原価計算「個別原価計算」の分野として、個別原価計算・製造指図書、仕損費、作業屑・差額処理を扱う。
総合原価計算「総合原価計算」の分野として、単純・等級別・組別総合原価計算、工程別（累加法・非累加法）、仕損・減損・副産物・連産品を扱う。

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代表問題

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NB04-WEB-016｜完成品への振替を判断できる

製造指図書Aが完成し、その製造原価が1,500,000円であった。完成時の原価振替として最も適切なものはどれか。

ア（借）仕掛品1,500,000／（貸）製品1,500,000
イ（借）売上原価1,500,000／（貸）仕掛品1,500,000
ウ（借）売上高1,500,000／（貸）製品1,500,000
エ（借）製品1,500,000／（貸）仕掛品1,500,000

答え・4肢解説を見る

正答：エ

ア
不適切。完成時の振替方向が逆である。
イ
不適切。完成しただけで販売していないため売上原価にはしない。
ウ
不適切。売上高は販売対価を認識する勘定であり、完成時に計上しない。
エ
適切。完成した製品の原価を仕掛品から製品へ振り替える。

総合解説

仕掛品は製造中の原価、製品は完成後未販売の原価を表す。完成時に仕掛品から製品へ振り替える。

NB04-WEB-121｜単純総合原価計算の適用対象を理解できる

単純総合原価計算を適用する生産形態として、最も適切なものはどれか。

ア顧客ごとに仕様が大きく異なる大型設備を一台ずつ受注生産する生産
イ複数製品を一切区別せず販売部門だけで管理する活動
ウ同一種類・同一規格の製品を連続的に大量生産し、一定期間の製造原価を完成品と月末仕掛品に配分する生産
エ本社管理費だけを月別に集計する活動

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正答：ウ

ア
不適切。個別原価計算が適する。
イ
不適切。製造原価計算の適用説明ではない。
ウ
適切。単一種類の同質製品を連続生産する場合に典型的に適用される。
エ
不適切。総合原価計算の対象ではない。

総合解説

総合原価計算では一定期間に発生した原価を集計し、完成品と月末仕掛品に数量・加工度等を用いて配分する。

工業簿記② 標準原価・直接原価・CVPの公開中WEB問題150問を、5つの学習分野・15の細目に沿って確認できる。

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収録トピック

標準原価計算「標準原価計算」の分野として、標準原価計算・記帳、標準原価差異分析、配合差異・歩留差異・仕損差異・差額処理を扱う。
CVP・原価予測「CVP・原価予測」の分野として、CVP・損益分岐分析、多品種CVP・感度分析、原価予測（高低点法・回帰分析等）を扱う。
直接原価計算「直接原価計算」の分野として、直接原価計算、固定費調整・直接標準原価計算、価格決定・リニアープログラミングを扱う。
工場会計・業績測定「工場会計・業績測定」の分野として、製品受払・営業費計算、工場会計の独立、事業部の業績測定を扱う。
総合工業簿記「総合工業簿記」の分野として、原価計算表・勘定連携、差異・決算・財務諸表、論点横断総合を扱う。

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代表問題

実際に収録している問題と解説の例です。ここで開いても学習進捗には記録されません。

NB05-WEB-016｜直接労務費総差異を分解できる

標準時間560時間、標準賃率1,800円、実際時間600時間、実際賃率1,900円である。賃率差異と作業時間差異の合計はどれか。

ア 12,000円の不利差異
イ 132,000円の有利差異
ウ 60,000円の不利差異
エ 132,000円の不利差異

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正答：エ

ア
不適切。二つの差異の差をとっている。
イ
不適切。賃率・時間とも標準より悪化している。
ウ
不適切。賃率差異だけである。
エ
適切。賃率差異60,000円不利＋時間差異72,000円不利＝132,000円不利。

総合解説

実際労務費1,140,000円－標準労務費1,008,000円＝132,000円不利とも確認できる。

NB05-WEB-121｜原価の勘定連携を説明できる

製造業における原価の基本的な勘定連携として、最も適切なものはどれか。

ア材料を購入した時点で全額売上原価へ振り替える。
イ製品完成時に売上高へ振り替える。
ウ材料・賃金等の原価を仕掛品や製造間接費へ集計し、完成時に製品へ、販売時に売上原価へ振り替える。
エ製造間接費は発生時に資本金へ振り替える。

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正答：ウ

ア
不適切。未消費材料や未販売製品を資産として把握できなくなる。
イ
不適切。完成と販売は別の取引である。
ウ
適切。製造原価は材料等から仕掛品、製品、売上原価へ流れる。
エ
不適切。製品原価へ配賦する。

総合解説

総合工業簿記では、費目別計算・部門別計算・製品別計算の結果が総勘定元帳と整合していることが重要である。

原価計算・管理会計の公開中WEB問題150問を、5つの学習分野・15の細目に沿って確認できる。

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収録トピック

差額原価収益分析「差額原価収益分析」の分野として、業務的意思決定、差額原価・機会原価、制約条件・最適製品組合せを扱う。
設備投資意思決定「設備投資意思決定」の分野として、設備投資キャッシュ・フロー予測、NPV・IRR・回収期間法等、資本コスト・資本配分を扱う。
戦略的原価計算「戦略的原価計算」の分野として、ライフサイクル・コスティング、品質原価計算、原価企画・原価維持・原価改善を扱う。
ABC・業績管理「ABC・業績管理」の分野として、活動基準原価計算（ABC）、責任センター・管理可能費、事業部制・業績評価を扱う。
管理会計総合「管理会計総合」の分野として、特殊原価・原価概念、価格決定・意思決定横断、総合意思決定事例を扱う。

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代表問題

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NB06-WEB-016｜回避可能原価と回避不能原価を区別できる

製品Aの廃止を検討している。A専任管理者給与900,000円は廃止すれば不要となるが、工場長給与1,500,000円は廃止後も全額発生する。廃止判断での扱いとして最も適切なものはどれか。

ア両方とも固定費なので必ず関連しない。
イ両方とも給与なので必ず関連する。
ウ工場長給与だけが関連し、専任管理者給与は関連しない。
エ専任管理者給与900,000円は回避可能原価として関連し、工場長給与1,500,000円は回避不能なので通常は関連しない。

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正答：エ

ア
不適切。固定費でも回避可能なら関連する。
イ
不適切。費目ではなく廃止による増減で判断する。
ウ
不適切。関係が逆である。
エ
適切。廃止によって増減するかで判断する。

総合解説

固定費という分類だけでは意思決定関連性は決まらない。回避可能な固定費は関連原価、回避不能固定費は通常無関連となる。

NB06-WEB-121｜特殊原価調査の意義を説明できる

特殊原価調査の説明として、最も適切なものはどれか。

ア毎月同じ手続で財務諸表作成用の製品原価を継続計算する制度そのものである。
イ過去の取得原価だけを集計する。
ウ経常的な原価計算制度とは別に、特定の意思決定目的に応じて必要な関連原価・収益を臨時に測定・分析する。
エ税務申告だけを目的とした原価計算である。

答え・4肢解説を見る

正答：ウ

ア
不適切。これは原価計算制度の説明であり、特殊原価調査とは異なる。
イ
不適切。将来の代替案比較に必要な関連原価・収益を扱う。
ウ
適切。特殊原価調査は特定の経営意思決定のために行う非制度的な原価分析である。
エ
不適切。経営意思決定を目的とする管理会計上の分析である。

総合解説

特殊原価調査では、意思決定目的に応じて差額原価、機会原価、回避可能原価などを使い分ける。

問題データを読み込んでいます…

情報について 教材内容は試験対策用です。制度・試験情報は必ず公式発表も確認してください。

実際の収録問題から掲載

日商簿記検定試験 1級の代表問題

資格ブートキャンプでは、日商簿記検定試験 1級のWEB問題を公開しています。以下は実際に収録している問題から、収録科目ごとに1問ずつ掲載した代表問題です。

すべて4択形式で、問題ごとに正答と解説を確認できます。解説を通して、正しい知識や判断のポイントを学べます。

代表問題1 NB01 商業簿記① 個別論点・資産負債

出題分野：金融商品 > 有価証券・償却原価法

売買目的有価証券の期末評価について、最も適切なものはどれか。

ア．取得原価で据え置き、評価差額は認識しない。
イ．期末時価で評価するが、評価差額は純資産に直接計上する。
ウ．額面金額で評価し、取得原価との差額を利益剰余金に振り替える。
エ．期末時価で評価し、評価差額は当期の損益として処理する。

答え・解説を見る

正答：エ

ア：取得原価据置きは売買目的有価証券の期末評価ではない。
イ：純資産直入はその他有価証券の評価差額に関する処理であり、売買目的ではない。
ウ：額面評価や利益剰余金への直接振替は売買目的有価証券の原則ではない。
エ：売買目的有価証券は時価評価し、評価差額を当期損益に計上する。

総合解説：有価証券は保有目的により評価方法が異なる。売買目的は時価変動を損益に反映する点を押さえる。

代表問題2 NB02 商業簿記② 株式会社会計・組織再編・財務諸表

出題分野：純資産・株式 > 資本金・剰余金・配当

株式会社が新株発行により1,200,000円の払込みを受けた。会社法上、資本金に組み入れない額を最大とした場合の資本金増加額として正しいものはどれか。

ア． 1,200,000円。払込額は常に全額を資本金としなければならない。
イ． 300,000円。
ウ． 600,000円。払込額の2分の1を超えない額を資本金に計上しないことができるためである。
エ． 0円。

答え・解説を見る

正答：ウ

ア：全額を資本金とすることもできるが、払込額の2分の1を超えない額は資本金に計上しないことができる。
イ：資本金に計上しないことができるのは払込額の2分の1までであり、資本金を4分の1まで減らすことはできない。
ウ：払込額1,200,000円のうち最大600,000円を資本金に計上せず資本準備金とできるため、資本金の最小増加額は600,000円である。
エ：少なくとも払込額の2分の1は資本金に組み入れる必要がある。

総合解説：新株発行時の払込額について、会社法は原則として資本金としつつ、2分の1を超えない額を資本金に計上しないことを認め、その額は資本準備金となる。

代表問題3 NB03 会計学・連結会計

出題分野：会計理論・法規 > 企業会計原則・概念フレームワーク

企業会計原則の一般原則に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア．企業会計は、企業の財政状態及び経営成績について真実な報告を提供するものでなければならない。
イ．企業会計は、株価が上昇するよう保守的に利益を調整しなければならない。
ウ．企業会計は、現金収支のみを基礎として損益を計算しなければならない。
エ．企業会計は、税法上の課税所得と会計上の利益を常に一致させなければならない。

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正答：ア

ア：真実性の原則は、企業会計が財政状態及び経営成績について真実な報告を提供することを求める。
イ：会計原則は株価誘導を目的とせず、恣意的な利益調整を認めない。
ウ：企業会計は発生主義・実現主義等の考え方を用い、現金収支だけで損益を測定するものではない。
エ：企業会計の利益と課税所得は目的・計算構造が異なり、常に一致させる原則ではない。

総合解説：一般原則の出発点は真実性である。税務目的や株価形成ではなく、財務諸表利用者に対して適切な会計報告を行うことが中心となる。

代表問題4 NB04 工業簿記① 費目別・部門別・個別・総合原価

出題分野：工業簿記・原価計算基礎 > 工業簿記・原価概念・原価計算基準

原価計算基準が掲げる原価計算の目的に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア．財務諸表作成に必要な真実の原価を集計するとともに、価格計算や原価管理、予算管理等に役立つ原価資料を提供する。
イ．原価計算の目的は税務申告上の課税所得を直接計算することに限定される。
ウ．原価計算の目的は製品の販売価格を法的に決定することだけである。
エ．原価計算は財務会計から完全に独立し、帳簿記録との結び付きは不要である。

答え・解説を見る

正答：ア

ア：適切。原価計算基準は財務諸表作成だけでなく、価格計算・原価管理・予算管理等に資する資料提供も主要目的としている。
イ：不適切。原価計算制度は税務申告専用の計算体系ではない。
ウ：不適切。価格計算は目的の一つだが、財務諸表作成や経営管理など複数の目的を持つ。
エ：不適切。制度としての原価計算は財務会計機構と有機的に結び付いて継続的に行われる。

総合解説：原価計算制度は単一目的ではなく、財務諸表作成、価格計算、原価管理、予算編成・統制、経営意思決定等に必要な原価情報を継続的に提供する仕組みとして理解する。

代表問題5 NB05 工業簿記② 標準原価・直接原価・CVP

出題分野：標準原価計算 > 標準原価計算・記帳

標準原価計算における標準原価の説明として、最も適切なものはどれか。

ア．科学的・統計的調査等に基づいてあらかじめ設定した標準消費量・標準価格等を用いて算定する予定原価の一種である。
イ．過去に実際発生した原価を集計した後で、その実績額を標準と呼び替えたものである。
ウ．販売価格に一定率を掛けて求める利益額をいう。
エ．標準原価を採用すると実際原価の記録や差異分析は不要になる。

答え・解説を見る

正答：ア

ア：適切。標準原価は事前設定した標準を用い、原価管理や差異分析に利用する。
イ：不適切。標準原価は事前に設定する。
ウ：不適切。標準原価は利益額ではない。
エ：不適切。実際額との比較が必要である。

総合解説：標準原価計算は、事前設定した標準と実際を比較し、差異の原因を分析して原価管理へつなげる仕組みである。

代表問題6 NB06 原価計算・管理会計

出題分野：差額原価収益分析 > 業務的意思決定

遊休能力があり通常販売に影響しない。製品1個の通常販売価格は5,000円、変動製造原価2,800円、変動販売費400円である。海外顧客から1,000個を1個3,600円で購入したいとの特別注文があり、この注文では変動販売費は発生せず、追加固定費200,000円が必要である。特別注文を受けた場合の差額利益はいくらか。

ア． 600,000円増加
イ． 200,000円減少
ウ． 800,000円増加
エ． 1,000,000円増加

答え・解説を見る

正答：ア

ア：適切。差額収益3,600,000円－変動製造原価2,800,000円－追加固定費200,000円＝600,000円。通常販売に影響せず、通常の固定費は差額原価ではない。
イ：不適切。通常販売用の変動販売費400円を特別注文にも負担させるなど、関連原価の範囲を誤っている。
ウ：不適切。追加固定費200,000円を控除していない。
エ：不適切。差額収益から変動製造原価等を十分に控除していない。

総合解説：短期の特別注文では、通常販売への影響がないなら注文によって増減する収益・原価だけを比較する。埋没した共通固定費は通常、採否に無関連である。