無料WEB問題演習

ビジネス実務法務検定 2級 WEB問題演習

ビジネス実務法務検定 2級の解説付きWEB問題を全900問公開しています。今日の10問、科目別演習、間違い復習を使って、理解度確認と弱点対策を無料で進められます。

教材区分 オリジナル予想問題

掲載している問題は、試験範囲や公式情報等を参考に、資格ブートキャンプが独自に制作した試験対策用の予想問題です。実際の過去問を転載したものではありません。

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効果的な使い方

WEB問題の効果的な使い方

ビジネス実務法務検定 2級の理解度確認と弱点対策に活用できます。

まずは「今日の10問」で習慣化

一度に大量の問題を解くより、毎日少しずつ継続して問題に触れることで、知識の抜けや忘れている論点を見つけやすくなります。正解数だけでなく、迷った問題も復習対象として確認してください。

苦手分野は「科目別学習」で集中対策

正答率が低い科目や理解が曖昧な分野は、科目別に繰り返して解きます。同じ論点を複数回解くことで、選択肢の違いだけを覚えるのではなく、正解の根拠を説明できる状態を目指します。

最初に10問程度解いて現在の理解度を確認する
間違えた問題・迷った問題の解説を確認する
苦手科目を科目別学習で集中的に解く
数日後に「間違い復習」で定着したか確認する

学習方法を使い分ける

WEB問題とPDF教材の使い分け

WEB問題が向いている学習

その場で採点・解説を確認したいとき、日々の学習進捗や正答率を見ながら学びたいとき、間違えた問題だけを効率よく復習したいときに向いています。

PDF教材が向いている学習

科目ごとにまとめて問題を解きたいとき、印刷して書き込みながら学びたいとき、端末へ保存してオフラインで繰り返し復習したいときに向いています。

WEB問題で弱点を見つけ、PDF教材で該当科目を反復し、その後に再びWEB問題で確認すると、「理解度確認 → 弱点整理 → 反復復習 → 再確認」という学習サイクルを作りやすくなります。

科目別学習

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出題方式と問題数を選べます。学習項目と代表問題は、演習の進捗を変更せず確認できます。

企業取引・契約と企業財産の公開中WEB問題150問を、分野別に整理して確認できる。

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収録トピック

1-1 契約の成立・効力「1-1 契約の成立・効力」について、契約成立・申込み・承諾・意思表示・代理・契約条項・約款・解釈を中心に、既存問題で確認する。
1-2 売買・役務取引「1-2 売買・役務取引」について、売買・所有権移転・契約不適合責任・請負・委任・準委任を中心に、既存問題で確認する。
1-3 企業財産の管理「1-3 企業財産の管理」について、物権・占有・所有権・不動産取引・賃貸借・動産・設備・財産管理を中心に、既存問題で確認する。
1-4 商取引の実務「1-4 商取引の実務」について、商行為・商人・商号・継続的取引・取引基本契約・代金決済・手形等の基礎を中心に、既存問題で確認する。
1-5 契約リスク対応「1-5 契約リスク対応」について、債務不履行・解除・危険負担・損害賠償・違約金を中心に、既存問題で確認する。

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代表問題

実際に収録している問題と解説の例です。ここで開いても学習進捗には記録されません。

business_law2_s01_0016｜第三者による詐欺の扱いを判断できる

CがAをだまして、AにBとの契約を締結させた。B自身は詐欺をしていない。この契約をAが詐欺を理由に取り消せる場合として最も適切なものはどれか。

ア Bが詐欺を知らない善意無過失の場合でも、常に取り消せる。
イ CがAの親族である場合に限り取り消せる。
ウ第三者詐欺では、契約締結後10日以内に限り取り消せる。
エ BがCによる詐欺の事実を知り、または知ることができた場合。

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正答：エ

ア
第三者詐欺では相手方の認識可能性が要件となる。
イ
詐欺者との親族関係は要件ではない。
ウ
10日という一律の取消期間は定められていない。
エ
民法96条2項により、第三者による詐欺の場合、相手方がその事実を知り、または知ることができたときに取消しが認められる。

総合解説

民法96条2項により、第三者による詐欺の場合、相手方がその事実を知り、または知ることができたときに取消しが認められる。意思表示の瑕疵と代理では、当事者・代理人・第三者の誰の認識を基準にするかを条文ごとに整理することが重要である。

business_law2_s01_0121｜確定期限のある債務の履行遅滞開始時を判断できる

A社のB社に対する代金支払債務について「6月30日に支払う」と確定期限が定められている。A社が支払わなかった場合、民法上、原則としていつから遅滞の責任を負うか。

ア B社が裁判を起こした時から。
イ B社が支払催告をした翌日からでなければ遅滞にならない。
ウ 6月30日の期限が到来した時から。
エ契約締結時から直ちに。

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正答：ウ

ア
確定期限債務では訴訟提起を待たず期限到来時から遅滞となる。
イ
確定期限債務では原則として催告は遅滞開始の要件ではない。
ウ
民法412条1項は、確定期限のある債務について期限が到来した時から債務者が遅滞の責任を負うと定める。
エ
期限到来前から履行遅滞になるわけではない。

総合解説

履行遅滞の開始時は、確定期限・不確定期限・期限の定めなしで異なる。

企業間取引規制・消費者・広告・金融の公開中WEB問題150問を、分野別に整理して確認できる。

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収録トピック

2-1 競争法・企業間取引規制「2-1 競争法・企業間取引規制」について、独占禁止法・下請法・取適法関連・優越的地位・不公正な取引方法を中心に、既存問題で確認する。
2-2 消費者取引「2-2 消費者取引」について、消費者契約法・特定商取引法・製造物責任法・消費者保護を中心に、既存問題で確認する。
2-3 広告・表示規制「2-3 広告・表示規制」について、景品表示法・広告・表示に関する法規制・不当表示・表示責任を中心に、既存問題で確認する。
2-4 金融・証券取引「2-4 金融・証券取引」について、金融商品取引法の基礎・金融・融資取引・決済・電子記録債権を中心に、既存問題で確認する。
2-5 取引規制の総合「2-5 取引規制の総合」について、業法・許認可と取引・取引先審査・反社会的勢力対応・企業間取引の事例判断を中心に、既存問題で確認する。

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代表問題

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business_law2_s02_0016｜発注内容等の明示義務を判断できる

取適法の対象となる製造委託を行う委託事業者が、発注内容や代金額等を口頭でのみ伝え、書面や電磁的記録による明示を行わなかった。最も適切なものはどれか。

ア長年の取引先なら明示義務は当然に免除される。
イ代金支払後にまとめて明示すれば常に足りる。
ウ口頭説明が詳細なら、書面・電磁的方法は一切不要である。
エ発注に際して直ちに、法定事項を書面又は電磁的方法で明示する義務に反する可能性がある。

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正答：エ

ア
継続取引であることだけで明示義務がなくなるわけではない。
イ
発注に際して直ちに明示することが求められる。
ウ
法定の明示方法に従う必要がある。
エ
取適法は委託事業者に発注内容等の明示義務を課している。

総合解説

取適法は委託事業者に発注内容等の明示義務を課している。事例では、形式的な名称ではなく、法定要件に具体的事実を当てはめて判断する。

business_law2_s02_0121｜業法上の登録確認の意義を理解する

許認可・登録が必要な事業者と新規取引を始める際の法務対応として、最も適切なものはどれか。

ア会社のウェブサイトに「認可済み」と書いてあれば公的確認は不要である。
イ法人番号がある会社は、あらゆる業法上の許認可を取得済みとみなせる。
ウ取引内容に必要な免許・許可・登録の種類を特定し、公的な登録簿・事業者一覧等で有効性を確認する。
エ契約金額が大きいほど許認可確認は不要になる。

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正答：ウ

ア
自己申告だけでなく公的情報との照合が望ましい。
イ
法人登記・法人番号と個別業法の許認可は別制度である。
ウ
業法規制がある取引では、相手方が必要な許認可・登録を受けているかの事前確認が重要である。
エ
金額の大小で業法上の要件が消えるわけではない。

総合解説

業法規制がある取引では、相手方が必要な許認可・登録を受けているかの事前確認が重要である。法令上の要件と実務上のリスク管理を分けて理解することが重要である。

情報管理・デジタル・知的財産の公開中WEB問題150問を、分野別に整理して確認できる。

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収録トピック

3-1 個人情報・データ管理「3-1 個人情報・データ管理」について、個人情報保護法・委託・共同利用・第三者提供・漏えい等発生時の対応を中心に、既存問題で確認する。
3-2 営業秘密・不正競争「3-2 営業秘密・不正競争」について、不正競争防止法・営業秘密・限定提供データ・秘密保持・競業避止を中心に、既存問題で確認する。
3-3 知的財産権「3-3 知的財産権」について、特許・実用新案・商標・意匠・著作権を中心に、既存問題で確認する。
3-4 デジタル取引「3-4 デジタル取引」について、電子契約・電子署名・利用規約・オンライン取引・プラットフォーム・デジタルサービスを中心に、既存問題で確認する。
3-5 情報社会の法的リスク「3-5 情報社会の法的リスク」について、不正アクセス・サイバー関連法・情報セキュリティと法的責任・電子データ・ログ・デジタル証拠を中心に、既存問題で確認する。

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代表問題

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business_law2_s03_0016｜第三者提供の本人同意原則を理解する

個人データを国内の別会社へ通常の第三者提供として提供する場合の原則として最も適切なものはどれか。

ア事業者間の取引であれば本人同意は常に不要である。
イ提供先が有名企業であれば本人同意は不要である。
ウ第三者提供は本人が同意しても一切できない。
エ法令に基づく場合などの例外を除き、あらかじめ本人の同意を得る必要がある。

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正答：エ

ア
誤り。BtoBの関係だけで本人同意原則が消えるわけではない。
イ
誤り。提供先の知名度は同意不要事由ではない。
ウ
誤り。適法な同意等に基づく第三者提供は可能である。
エ
正しい。個人データの第三者提供は本人同意が原則であり、法令等に定める例外やオプトアウト等の特則がある。

総合解説

個人データの第三者提供は本人同意が原則であり、法令等に定める例外やオプトアウト等の特則がある。

business_law2_s03_0121｜不正アクセス・サイバー関連法の論点1を理解する

不正アクセス禁止法が禁止する典型的な不正アクセス行為として最も適切なものはどれか。

ア自分の正規アカウントで自分のメールを読む。
イ公開ウェブページを通常閲覧する。
ウ他人のID・パスワード等の識別符号を無断で入力し、アクセス制御されたコンピュータを利用可能な状態にする行為。
エ自社PCの電源を正当に入れる。

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正答：ウ

ア
誤り。通常は不正アクセスではない。
イ
誤り。アクセス制御を突破していない。
ウ
正しい。他人の識別符号を無断入力してアクセス制御を突破する行為は典型的な不正アクセスである。
エ
誤り。不正アクセスの要件を満たさない。

総合解説

他人の識別符号を無断入力してアクセス制御を突破する行為は典型的な不正アクセスである。

債権管理・担保・回収・倒産・紛争の公開中WEB問題150問を、分野別に整理して確認できる。

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収録トピック

4-1 債権の管理「4-1 債権の管理」について、弁済・履行・相殺・更改・免除等・債権譲渡・債務引受を中心に、既存問題で確認する。
4-2 債権の担保「4-2 債権の担保」について、保証・連帯保証・抵当権・質権・譲渡担保・所有権留保等を中心に、既存問題で確認する。
4-3 債権回収「4-3 債権回収」について、催告・交渉・内容証明・保全処分・強制執行・担保権実行を中心に、既存問題で確認する。
4-4 倒産への対応「4-4 倒産への対応」について、破産・民事再生・会社更生・倒産時の債権者対応を中心に、既存問題で確認する。
4-5 紛争予防・解決「4-5 紛争予防・解決」について、民事訴訟・ADR・仲裁・調停・和解・時効・証拠・文書管理を中心に、既存問題で確認する。

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代表問題

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business_law2_s04_0016｜相殺・更改・免除等の論点4を理解する

不法行為によって生じた損害賠償債権を受働債権とする相殺について最も適切な説明はどれか。

ア不法行為債権は種類を問わず常に自由に相殺できる。
イ被害者側からの相殺も常に禁止される。
ウ不法行為と相殺は民法上無関係である。
エ悪意による不法行為や人の生命・身体を害する不法行為に基づく損害賠償債務などについては、加害者側からの相殺が制限される。

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正答：エ

ア
誤り。一定の類型では相殺が制限される。
イ
誤り。禁止は主として加害者側からの相殺を制限する趣旨である。
ウ
誤り。明文の制限規定がある。
エ
正しい。被害者保護のため一定の不法行為債権を受働債権とする相殺は禁止される。

総合解説

被害者保護のため一定の不法行為債権を受働債権とする相殺は禁止される。

business_law2_s04_0121｜民事訴訟の論点1を理解する

民事訴訟の基本的な役割として最も適切な説明はどれか。

ア犯罪者に刑罰を科すことだけを目的とする。
イ行政処分を全て自動的に取り消す制度である。
ウ私人間の権利義務をめぐる紛争について、裁判所が当事者の主張・立証を踏まえて法的判断を示し解決する手続である。
エ当事者の主張や証拠を一切考慮しない。

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正答：ウ

ア
誤り。それは刑事手続である。
イ
誤り。民事訴訟の一般的役割ではない。
ウ
正しい。民事訴訟は民事上の権利義務に関する紛争を裁判所の判決等で解決する制度である。
エ
誤り。主張・立証が重要である。

総合解説

民事訴訟は民事上の権利義務に関する紛争を裁判所の判決等で解決する制度である。

株式会社・労務・コンプライアンスの公開中WEB問題150問を、分野別に整理して確認できる。

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収録トピック

5-1 会社の基礎・設立「5-1 会社の基礎・設立」について、会社の種類・法人・株式会社の設立・定款・登記を中心に、既存問題で確認する。
5-2 株式・資金調達「5-2 株式・資金調達」について、株式・株主・募集株式・新株予約権・自己株式・剰余金を中心に、既存問題で確認する。
5-3 機関・役員責任「5-3 機関・役員責任」について、株主総会・取締役・取締役会・監査機関・役員の義務・利益相反・責任を中心に、既存問題で確認する。
5-4 企業と従業員「5-4 企業と従業員」について、労働契約・採用・就業規則・労働時間・賃金・休暇・解雇・ハラスメント・安全配慮を中心に、既存問題で確認する。
5-5 社会・行政との関係「5-5 社会・行政との関係」について、コンプライアンス・内部通報・行政規制・許認可・行政処分・企業犯罪・環境・地域社会との関係を中心に、既存問題で確認する。

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代表問題

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business_law2_s05_0016｜株式会社設立の論点4を理解する

株式会社の定款作成について最も適切な説明はどれか。

ア発起人のうち一人だけが秘密に作成すれば足りる。
イ定款は設立登記後に初めて作成する。
ウ株式会社には定款は不要である。
エ発起人全員が定款に署名し、又は記名押印しなければならない。

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正答：エ

ア
誤り。全発起人の関与が必要である。
イ
誤り。設立前に作成する。
ウ
誤り。定款は必要である。
エ
正しい。会社法は発起人全員による定款作成を求める。

総合解説

会社法は発起人全員による定款作成を求める。

business_law2_s05_0121｜コンプライアンス・内部通報の論点1を理解する

企業におけるコンプライアンスの考え方として最も適切なものはどれか。

ア刑事罰がない行為は全て自由に行ってよい。
イ売上が上がるなら法令違反も許される。
ウ法令遵守を中核としつつ、社内規程、契約、社会的要請や企業倫理も踏まえて不正・不適切行為を予防する管理を行う。
エコンプライアンスは法務部門だけに関係し、経営者には関係しない。

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正答：ウ

ア
誤り。民事責任・行政規制・契約・信用リスクもある。
イ
誤り。法令遵守は企業活動の前提である。
ウ
正しい。実務上のコンプライアンスは単なる刑罰回避より広い企業行動管理として扱われる。
エ
誤り。経営・全社統制の課題である。

総合解説

実務上のコンプライアンスは単なる刑罰回避より広い企業行動管理として扱われる。

国際法務・基礎法務・総合事例の公開中WEB問題150問を、分野別に整理して確認できる。

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収録トピック

6-1 国際取引の基礎「6-1 国際取引の基礎」について、国際契約・英文契約の基礎・準拠法・国際裁判管轄・国際売買・インコタームズ等を中心に、既存問題で確認する。
6-2 貿易・国際紛争「6-2 貿易・国際紛争」について、輸出入・貿易管理・国際仲裁・紛争解決・海外取引の法的リスクを中心に、既存問題で確認する。
6-3 3級範囲の重要基礎「6-3 3級範囲の重要基礎」について、法体系・民法の基本原則・商法・会社法の基礎事項・ビジネスに関連する家族法・相続を中心に、既存問題で確認する。
6-4 分野横断型事例「6-4 分野横断型事例」について、契約・債権・会社法の複合事例・労務・情報・消費者法の複合事例・競争法・広告・行政規制の複合事例を中心に、既存問題で確認する。
6-5 予防法務・総合判断「6-5 予防法務・総合判断」について、法的リスクの発見・予防法務・専門家への相談判断・複数法令の適用・総合判断を中心に、既存問題で確認する。

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代表問題

実際に収録している問題と解説の例です。ここで開いても学習進捗には記録されません。

business_law2_s06_0016｜準拠法・国際裁判管轄の論点4を理解する

外国法を準拠法として選択した契約について最も適切な説明はどれか。

ア日本の裁判所は外国法を絶対に適用できない。
イ日本で訴訟をすれば準拠法条項は必ず消滅する。
ウ外国法を選ぶと日本の裁判所には訴えを提起できない。
エ日本の裁判所で争われる場合でも、準拠法として選択された外国法が契約問題に適用され得る。

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正答：エ

ア
誤り。準拠法として外国法を適用することがある。
イ
誤り。裁判地と準拠法は区別される。
ウ
誤り。裁判管轄は別途判断する。
エ
正しい。裁判地と準拠法は別の概念である。

総合解説

裁判地と準拠法は別の概念である。

business_law2_s06_0121｜法的リスクを発見する観点1を理解する

新規事業の法務レビューで最初に行う対応として最も適切なものはどれか。

ア契約書の誤字だけ確認して事業内容は確認しない。
イ利益率が高ければ法的リスクは低いと判断する。
ウ事業の商流、契約当事者、顧客属性、取扱情報、金銭・物の流れ、許認可、委託先、広告方法を可視化し、適用法令と責任分担を洗い出す。
エ既存事業と似ていれば法務確認を全て省略する。

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正答：ウ

ア
誤り。適用法令・許認可等を見落とす。
イ
誤り。収益性と法的適法性は別問題である。
ウ
正しい。法的リスクは契約書だけでは把握できないため、事業実態を構造化して法令・契約・運用上のリスクを特定する。
エ
誤り。商流・顧客・データ等の差異で適用法令が変わり得る。

総合解説

法的リスクは契約書だけでは把握できないため、事業実態を構造化して法令・契約・運用上のリスクを特定する。

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情報について 教材内容は試験対策用です。制度・試験情報は必ず公式発表も確認してください。

実際の収録問題から掲載

ビジネス実務法務検定試験® 2級の代表問題

資格ブートキャンプでは、ビジネス実務法務検定試験® 2級のWEB問題を公開しています。以下は実際に収録している問題から、収録科目ごとに1問ずつ掲載した代表問題です。

すべて4択形式で、問題ごとに正答と解説を確認できます。解説を通して、正しい知識や判断のポイントを学べます。

代表問題1 BL2-01 企業取引・契約と企業財産

出題分野：契約成立・申込み・承諾

民法上の契約自由の原則に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア．法令に特別の定めがある場合を除き、契約をするかどうかは各人が自由に決定できる。
イ．一度交渉を開始した当事者は、必ず契約を締結しなければならない。
ウ．契約内容は当事者が合意すれば、公序良俗や強行法規に反していても常に有効である。
エ．企業間契約では契約自由の原則は適用されず、契約内容は法律が一律に定める。

答え・解説を見る

正答：ア

ア：民法521条は、法令に特別の定めがある場合を除き、契約をするかどうかを自由に決定できるとする。
イ：交渉開始だけで契約締結義務が当然に生じるわけではない。
ウ：契約内容の自由も法令の制限内で認められる。公序良俗や強行法規に反する合意まで有効になるわけではない。
エ：契約自由の原則は企業間契約にも及ぶ。

総合解説：民法521条は、法令に特別の定めがある場合を除き、契約をするかどうかを自由に決定できるとする。契約成立の場面では、申込み・承諾の要件と例外を区別して判断することが重要である。

代表問題2 BL2-02 企業間取引規制・消費者・広告・金融

出題分野：独占禁止法

独占禁止法の規制内容に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア．私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法などが規制対象となる。
イ．企業間の契約はすべて独占禁止法の適用対象外である。
ウ．価格競争を行うこと自体が禁止されている。
エ．市場シェアが1位の企業は、その事実だけで私的独占に該当する。

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正答：ア

ア：独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進するため、私的独占・不当な取引制限・不公正な取引方法等を規制している。
イ：企業間取引にも独占禁止法は適用され得る。
ウ：正当な価格競争は競争政策が保護しようとする対象であり、禁止されるわけではない。
エ：市場シェアの高さだけで直ちに私的独占となるわけではなく、排除・支配と競争の実質的制限等が問題となる。

総合解説：独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進するため、私的独占・不当な取引制限・不公正な取引方法等を規制している。制度の趣旨と要件を区別して判断することが重要である。

代表問題3 BL2-03 情報管理・デジタル・知的財産

出題分野：個人情報保護法

個人情報保護法上の「個人情報」に関する説明として最も適切なものはどれか。

ア．生存する個人に関する情報で、氏名等により特定の個人を識別できるもののほか、他の情報と容易に照合して識別できるものも含まれる。
イ．死亡した者に関する情報は、それだけで常に個人情報保護法上の個人情報となる。
ウ．法人名だけが記載された情報は、必ず個人情報に該当する。
エ．氏名が削除されていれば、どのような情報でも個人情報には該当しない。

答え・解説を見る

正答：ア

ア：正しい。個人情報には、単独で識別できる情報だけでなく、他の情報と容易に照合することで特定個人を識別できるものも含まれる。
イ：誤り。同法の個人情報は「生存する個人」に関する情報を基本とする。
ウ：誤り。法人そのものの情報は直ちに個人情報とはならない。
エ：誤り。氏名がなくても他情報との容易照合で個人を識別できれば該当し得る。

総合解説：個人情報には、単独で識別できる情報だけでなく、他の情報と容易に照合することで特定個人を識別できるものも含まれる。

代表問題4 BL2-04 債権管理・担保・回収・倒産・紛争

出題分野：弁済・履行

弁済による債権消滅について最も適切な説明はどれか。

ア．債務者が債務の本旨に従って給付をすれば、原則としてその範囲で債権は消滅する。
イ．弁済しても債権は常に残る。
ウ．債務者以外の者は絶対に弁済できない。
エ．弁済は金銭債務にしか存在しない。

答え・解説を見る

正答：ア

ア：正しい。弁済は債務の本旨に従った給付によって債権を消滅させる基本的な方法である。
イ：誤り。適法な弁済によりその範囲で債権は消滅する。
ウ：誤り。第三者弁済が認められる場合がある。
エ：誤り。物の引渡し等にも弁済の概念は及ぶ。

総合解説：弁済は債務の本旨に従った給付によって債権を消滅させる基本的な方法である。

代表問題5 BL2-05 株式会社・労務・コンプライアンス

出題分野：会社の種類・法人

会社法上の「会社」の種類として最も適切な組合せはどれか。

ア．株式会社、合名会社、合資会社、合同会社である。
イ．株式会社、一般社団法人、学校法人、医療法人である。
ウ．株式会社と合同会社の2種類だけである。
エ．株式会社、有限会社、財団法人だけである。

答え・解説を見る

正答：ア

ア：正しい。会社法は株式会社と3種類の持分会社を規定する。
イ：誤り。後三者は会社法上の会社ではない。
ウ：誤り。合名会社・合資会社もある。
エ：誤り。新設の有限会社制度はなく、財団法人は会社法上の会社ではない。

総合解説：会社法は株式会社と3種類の持分会社を規定する。

代表問題6 BL2-06 国際法務・基礎法務・総合事例

出題分野：国際契約・英文契約の基礎

国際取引契約で「Governing Law」条項を設ける主な目的として最も適切なものはどれか。

ア．契約の成立・効力・解釈等に適用する法をあらかじめ明確にするためである。
イ．契約金額を自動的に米ドルへ変更するため。
ウ．相手方の国籍を変更するため。
エ．どの国の強行法規も必ず排除するため。

答え・解説を見る

正答：ア

ア：正しい。国際契約では複数国の法が関係し得るため、準拠法条項は法的予測可能性を高める。
イ：誤り。通貨選択とは別の条項である。
ウ：誤り。準拠法選択に国籍変更の効果はない。
エ：誤り。準拠法合意があっても強行法規等が問題となる場合がある。

総合解説：国際契約では複数国の法が関係し得るため、準拠法条項は法的予測可能性を高める。