FP2級 WEB問題演習
FP2級の解説付きWEB問題を全900問公開しています。今日の10問、科目別演習、間違い復習を使って、理解度確認と弱点対策を無料で進められます。
掲載している問題は、試験範囲や公式情報等を参考に、資格ブートキャンプが独自に制作した試験対策用の予想問題です。実際の過去問を転載したものではありません。
税制、社会保険制度、年金制度、金融商品などは改正される場合があります。最新情報は日本FP協会および金融財政事情研究会の公式サイトも確認してください。
WEB問題の効果的な使い方
FP2級の理解度確認と弱点対策に活用できます。
まずは「今日の10問」で習慣化
一度に大量の問題を解くより、毎日少しずつ継続して問題に触れることで、 知識の抜けや忘れている論点を見つけやすくなります。 正解数だけでなく、迷った問題も復習対象として確認してください。
苦手分野は「科目別学習」で集中対策
正答率が低い科目や理解が曖昧な分野は、科目別に繰り返して解きます。 同じ論点を複数回解くことで、選択肢の違いだけを覚えるのではなく、 正解の根拠を説明できる状態を目指します。
- 最初に10問程度解いて現在の理解度を確認する
- 間違えた問題・迷った問題の解説を確認する
- 苦手科目を科目別学習で集中的に解く
- 数日後に「間違い復習」で定着したか確認する
WEB問題とPDF教材の使い分け
WEB問題が向いている学習
その場で採点・解説を確認したいとき、日々の学習進捗や正答率を見ながら学びたいとき、 間違えた問題だけを効率よく復習したいときに向いています。
PDF教材が向いている学習
科目ごとにまとめて問題を解きたいとき、印刷して書き込みながら学びたいとき、 端末へ保存してオフラインで繰り返し復習したいときに向いています。
WEB問題で弱点を見つけ、PDF教材で該当科目を反復し、その後に再びWEB問題で確認すると、 「理解度確認 → 弱点整理 → 反復復習 → 再確認」という学習サイクルを作りやすくなります。
科目を選択する
出題方式と問題数を選べます。学習項目と代表問題は、演習の進捗を変更せず確認できます。
ライフプランニングと資金計画
150問
ライフプランニングと資金計画の公開中WEB問題150問を、学習分野別に確認できる。
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収録トピック
- ライフプランニングライフイベントと資金計画、キャッシュフロー表・個人バランスシート、係数・資金計画の計算を扱う。
- 社会保険健康保険・国民健康保険、雇用保険・労災保険、介護保険・公的医療制度を扱う。
- 公的年金国民年金、厚生年金保険、老齢・障害・遺族給付を扱う。
- 住宅・教育・ローン住宅取得資金・住宅ローン、教育資金・奨学金、各種ローンと返済計画を扱う。
- 中小法人・関連制度退職金・企業年金、中小企業の資金計画、社会保障・公的支援の総合判断を扱う。
代表問題
実際に収録している問題と解説の例です。ここで開いても学習進捗には記録されません。
fp2_s01_0016|ストックとフローを区別する
キャッシュフロー表と個人バランスシートの関係について、最も適切なものはどれか。
- ア キャッシュフロー表には金融資産残高を記載しない。
- イ 両者はともに特定時点の資産・負債だけを示す。
- ウ 個人バランスシートは将来の収入と支出だけを示す。
- エ キャッシュフロー表は一定期間の収支や残高推移を扱い、個人バランスシートは特定時点の資産・負債を把握する。
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正答:エ
- ア
将来の金融資産残高の推移はキャッシュフロー分析の重要項目である。
- イ
キャッシュフロー表は年次など一定期間の収入・支出も扱う。
- ウ
個人バランスシートは特定時点の資産・負債・純資産を示す。
- エ
正しい。前者はフローと残高推移、後者は基準日時点のストックを把握する。
家計分析では、フロー(収入・支出)とストック(資産・負債)を両方確認することで、資金繰りと財務状態を立体的に把握できる。
fp2_s01_0121|確定給付企業年金と確定拠出年金の違いを理解する
確定給付企業年金(DB)と確定拠出年金(DC)の基本的な違いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ア DBは規約等に基づく給付内容をあらかじめ定める仕組みで、DCは拠出された掛金と運用成果により将来の給付額が決まる。
- イ DBもDCも将来の給付額が運用成果だけで決まり、制度上の違いはない。
- ウ DCでは加入者が運用商品を選択することは一切できない。
- エ DBは公的年金そのものであり、企業年金には含まれない。
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正答:ア
- ア
正しい。DBは給付建て、DCは拠出建てという構造上の違いがある。
- イ
給付設計と運用リスクの所在が異なる。
- ウ
DCでは加入者等が運用指図を行う仕組みが基本である。
- エ
DBは私的年金である企業年金制度の一つである。
企業年金では、給付を先に定めるDBと、拠出額を先に定めて運用成果が給付に反映されるDCを区別する。
リスク管理
150問
リスク管理の公開中WEB問題150問を、学習分野別に確認できる。
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収録トピック
- 保険の基礎リスクと保険の仕組み、保険契約・保険料・責任開始、保険募集・契約者保護を扱う。
- 生命保険死亡保険・生存保険・生死混合保険、医療・がん・介護・特約、生命保険の商品比較を扱う。
- 損害保険火災・地震保険、自動車保険・自賠責、傷害・賠償責任保険を扱う。
- 第三分野・法人契約第三分野保険、法人の生命保険活用、福利厚生・事業保障を扱う。
- 税務・見直し保険料控除、保険金・給付金の課税、必要保障額・保険見直しを扱う。
代表問題
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fp2_s02_0016|告知受領権を理解する
生命保険の申込みで、被保険者が持病を営業職員に口頭で伝えたが、告知書には記載しなかった。この取扱いに関する説明として、最も適切なものはどれか。
- ア 営業職員に話した時点で、告知書への記載は不要になる。
- イ 家族に伝えておけば、保険会社への告知に代えることができる。
- ウ 病歴があっても保険料を払えば告知義務は消滅する。
- エ 営業職員には一般に告知受領権がないため、口頭で伝えただけでは正式な告知にならない。
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正答:エ
- ア
営業職員への口頭説明のみでは正式な告知とならない。
- イ
告知は保険会社所定の方法で行う必要がある。
- ウ
保険料払込みと告知義務は別の要件である。
- エ
正しい。告知書や指定医の質問など、保険会社所定の方法で正確に告知する必要がある。
正しい。告知書や指定医の質問など、保険会社所定の方法で正確に告知する必要がある。 この論点では、各保険・制度の補償対象、契約条件、例外を区別して判断することが重要である。
fp2_s02_0121|生命保険料控除の所得控除性を理解する
所得税の生命保険料控除に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア 保険金を受け取った年だけ適用できる控除である。
- イ 支払った保険料の全額が所得税額から直接差し引かれる税額控除である。
- ウ 生命保険料控除は法人税だけの制度で、個人の所得税にはない。
- エ 一定の生命保険料等を支払った場合、計算した控除額を所得から差し引く所得控除である。
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正答:エ
- ア
保険料を支払った年について所定の要件を満たせば適用を検討する。
- イ
税額から直接差し引く税額控除ではない。
- ウ
個人の所得税に設けられている所得控除である。
- エ
正しい。生命保険料控除は所得控除であり、課税所得を計算する前に所得から控除する。
生命保険料控除は「支払保険料=減税額」ではなく、所定の控除額を所得から差し引く制度である。
金融資産運用
150問
金融資産運用の公開中WEB問題150問を、学習分野別に確認できる。
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収録トピック
- 金融市場・経済景気・物価・金利、金融政策・財政政策、為替・国際収支を扱う。
- 預貯金・債券預貯金・金利計算、債券の利回り・価格、国債・社債・信用リスクを扱う。
- 株式株式指標・市場、株価・配当・投資尺度、株式取引・信用取引を扱う。
- 投資信託・外貨投資信託の仕組み、ETF・REIT、外貨預金・外国債券・為替リスクを扱う。
- ポートフォリオ・税制分散投資・相関、収益率・リスク・指標、NISA・金融商品の税金を扱う。
代表問題
実際に収録している問題と解説の例です。ここで開いても学習進捗には記録されません。
fp2_s03_0016|金融市場調節
中央銀行が金融市場で資金供給・吸収を行い短期金利等へ働きかける操作の説明として最も適切なものはどれか。
- ア 金融政策運営のための市場操作として用いられる。
- イ 所得税率を決める手続き
- ウ 預金保護額を毎日変える操作
- エ 企業配当を決める制度
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正答:ア
- ア
日本銀行は金融市場調節を通じて市場金利等に働きかける。
- イ
税制。
- ウ
預金保険とは別。
- エ
企業行動。
日本銀行は金融市場調節を通じて市場金利等に働きかける。 金融資産運用では、用語の定義だけでなく、金利・価格・収益率・リスクの方向性と計算根拠を結び付けて判断することが重要である。
fp2_s03_0121|分散投資の基本
分散投資の基本的な考え方として、最も適切なものはどれか。
- ア 値動きの異なる複数の資産へ投資することで、特定資産の悪化が全体へ与える影響を抑えることを目指す。
- イ 銘柄数を増やせば市場全体の下落リスクも完全にゼロになる。
- ウ 分散投資をすると収益率は必ずプラスになる。
- エ 同じ業種の同じような銘柄だけを増やせば必ず最大の分散効果となる。
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正答:ア
- ア
分散投資は個別リスクを抑える基本手段だが、損失可能性を完全に消すものではない。
- イ
市場全体に共通するリスクは残る。
- ウ
収益は保証されない。
- エ
値動きが似ていれば分散効果は限定される。
分散投資は個別リスクを抑える基本手段だが、損失可能性を完全に消すものではない。 FP2級では、制度・商品性・計算結果を単独で暗記するのではなく、リスク・コスト・税制と結び付けて判断できることが重要である。
タックスプランニング
150問
タックスプランニングの公開中WEB問題150問を、学習分野別に確認できる。
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収録トピック
- 所得税の基礎所得税の仕組み、10種類の所得、総合課税・分離課税を扱う。
- 所得計算給与・退職・事業所得、不動産・利子・配当所得、譲渡・一時・雑所得を扱う。
- 所得控除・税額控除人的控除、社会保険料・医療費等の控除、住宅ローン控除・配当控除を扱う。
- 申告・住民税源泉徴収・年末調整、確定申告、住民税・個人事業税を扱う。
- 法人・消費税法人税の基礎、役員給与・交際費・減価償却、消費税・インボイスの基礎を扱う。
代表問題
実際に収録している問題と解説の例です。ここで開いても学習進捗には記録されません。
fp2_s04_0016|事業所得
個人が独立して営む小売業から継続的に得る利益は、原則として何所得か。
- ア 事業所得
- イ 山林所得
- ウ 退職所得
- エ 雑所得
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正答:ア
- ア
商工業等の自営業から生じる所得は事業所得。
- イ
山林の伐採譲渡等ではない。
- ウ
退職金ではない。
- エ
事業として営む場合は原則事業所得。
商工業等の自営業から生じる所得は事業所得。 タックスプランニングでは、所得区分・所得計算・所得控除・税額控除・課税方法を混同せず、適用年分の制度数値を使って判断することが重要である。
fp2_s04_0121|法人税の課税対象
法人税の基本的な課税対象として最も適切なものはどれか。
- ア 売上高だけに一律課税
- イ 土地の所有面積だけ
- ウ 個人の給与所得だけ
- エ 法人の各事業年度の所得
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正答:エ
- ア
課税所得を基礎とする。
- イ
固定資産税等と異なる。
- ウ
個人所得税の対象。
- エ
法人税は原則として法人の事業年度ごとの所得に対して課税される。
法人税は原則として法人の事業年度ごとの所得に対して課税される。 FP2級では、国税・地方税、所得税・法人税・消費税で計算構造や申告手続が異なる点を区別して理解することが重要である。
不動産
150問
不動産の公開中WEB問題150問を、学習分野別に確認できる。
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収録トピック
- 不動産の基礎・調査土地・建物の特性、登記記録・公図等、不動産価格・鑑定評価を扱う。
- 取引宅地建物取引業法の基礎、売買契約・手付・契約不適合、賃貸借・借地借家を扱う。
- 法令上の制限都市計画法、建築基準法、農地法・国土利用計画法を扱う。
- 税金取得時の税金、保有時の税金、譲渡時の税金・特例を扱う。
- 有効活用・投資不動産の収益性、有効活用方式、不動産投資・REITとの比較を扱う。
代表問題
実際に収録している問題と解説の例です。ここで開いても学習進捗には記録されません。
fp2_s05_0016|登記事項証明書請求
土地・建物の登記事項証明書について、最も適切な説明はどれか。
- ア 所定の手数料を納付すれば、利害関係を問わず請求できる。
- イ 宅地建物取引士しか請求できない。
- ウ 抵当権者しか請求できない。
- エ 所有者本人しか請求できない。
答え・4肢解説を見る
正答:ア
- ア
不動産登記は公示制度であり、登記事項証明書は一般に誰でも請求可能。
- イ
資格要件はない。
- ウ
利害関係は不要。
- エ
一般に誰でも請求できる。
不動産登記は公示制度であり、登記事項証明書は一般に誰でも請求可能。 FP2級では、権利関係・契約ルール・公法上の制限を分けたうえで、実際の不動産調査や取引場面に当てはめて判断することが重要である。
fp2_s05_0121|表面利回り
収益不動産の表面利回りの基本的な算式として、最も適切なものはどれか。
- ア 年間賃料収入-固定資産税
- イ 年間純収益÷自己資金×100
- ウ 物件価格÷年間賃料収入×100
- エ 年間賃料収入÷物件価格×100
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正答:エ
- ア
率ではない。
- イ
自己資金利回り等とは異なる。
- ウ
逆数。
- エ
表面利回りは通常、経費控除前の年間賃料収入を取得価格等で割る。
表面利回りは通常、経費控除前の年間賃料収入を取得価格等で割る。 FP2級では、取得・保有・譲渡の税金を区別し、不動産活用では表面利回りだけでなく純収益・空室・資金調達・管理負担・換金性まで含めて判断することが重要である。
相続・事業承継
150問
相続・事業承継の公開中WEB問題150問を、学習分野別に確認できる。
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収録トピック
- 相続の基礎相続人・法定相続分、代襲相続・欠格・廃除、承認・放棄を扱う。
- 遺言・遺産分割遺言の方式、遺留分、遺産分割・配偶者居住権を扱う。
- 相続税課税価格・基礎控除、税額計算・2割加算、配偶者・未成年者等の控除を扱う。
- 贈与税暦年課税、相続時精算課税、住宅取得等資金・各種特例を扱う。
- 財産評価・事業承継土地・宅地の評価、株式・金融資産の評価、事業承継・納税猶予を扱う。
代表問題
実際に収録している問題と解説の例です。ここで開いても学習進捗には記録されません。
fp2_s06_0016|兄弟姉妹の再代襲
被相続人の兄弟姉妹、その子である甥姪も相続開始前に死亡し、甥姪の子がいる場合の原則として最も適切なものはどれか。
- ア 甥姪の子には兄弟姉妹系統の再代襲は認められない。
- イ 甥姪の子が必ず再代襲する。
- ウ 甥姪の子は直系卑属なので第1順位になる。
- エ 兄弟姉妹本人が生存しているものとみなす。
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正答:ア
- ア
兄弟姉妹の代襲はその子まで。
- イ
兄弟姉妹系統では再代襲しない。
- ウ
被相続人の直系卑属ではない。
- エ
そのような制度ではない。
兄弟姉妹の代襲はその子まで。 FP2級では、民法上の相続人・遺言・遺産分割のルールと、相続税法上の法定相続人数・非課税枠・税額控除を混同せずに判断することが重要である。
fp2_s06_0121|路線価方式
相続税・贈与税において、路線価が定められている宅地の評価方法として原則最も適切なものはどれか。
- ア 倍率方式のみ
- イ 取得価額方式
- ウ 路線価方式
- エ 固定資産税評価額だけをそのまま使う
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正答:ウ
- ア
路線価がない地域で用いる。
- イ
購入価格をそのまま使う制度ではない。
- ウ
路線価に地積や各種補正率等を反映して評価する。
- エ
路線価地域では原則路線価方式。
路線価に地積や各種補正率等を反映して評価する。 FP2級では、贈与税の課税方式・特例の期限、財産評価の評価方式、事業承継税制の納税猶予要件を区別して判断することが重要である。
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実際の収録問題から掲載
2級ファイナンシャル・プランニング技能士の代表問題
資格ブートキャンプでは、 2級ファイナンシャル・プランニング技能士のWEB問題を公開しています。 以下は実際に収録している問題から、 収録科目ごとに1問ずつ掲載した代表問題です。
すべて4択形式で、問題ごとに正答と解説を確認できます。解説を通して、正しい知識や判断のポイントを学べます。
出題分野:ライフイベントと資金計画
ライフイベント表に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ア. 老後に必要な生活費だけを計算し、教育費や住宅費は除外する。
- イ. ある時点の資産と負債を時価で一覧にする。
- ウ. 家族の将来の予定と、それに伴う資金需要を時系列で整理する。
- エ. 各年の収入・支出・金融資産残高だけを記録し、将来の予定は記載しない。
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正答: ウ
イ:これは個人のバランスシートの説明である。
ウ:正しい。結婚、進学、住宅取得、退職などの予定と必要資金を年次で整理するのがライフイベント表である。
エ:各年の収支や金融資産残高はキャッシュフロー表で扱い、ライフイベント表には将来予定を記載する。
総合解説:ライフイベント表は、家族構成や年齢と将来の出来事、その資金需要を時間軸で可視化する資料である。キャッシュフロー表や個人バランスシートとは役割が異なる。
出題分野:リスクと保険の仕組み
リスクマネジメントの一般的な進め方として、最も適切なものはどれか。
- ア. リスクを把握・分析し、対応方法を選択して実行し、その後も見直す。
- イ. 保険商品を先に購入してから、どのリスクに備えたのかを確認する。
- ウ. すべてのリスクを保険へ移転し、自己負担は一切残さない。
- エ. リスクが発生してから初めて損失額を見積もればよい。
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正答: ア
イ:対応手段ありきではなく、まずリスクの把握・評価が必要である。
ウ:小額・頻発損失などは保有が合理的な場合もあり、すべてを保険化するのは適切でない。
エ:発生前に頻度・損害規模を評価して備えることがリスクマネジメントの基本である。
総合解説:正しい。リスクは識別・評価したうえで、回避・低減・移転・保有などを選び、実施後も継続的に見直す。 この論点では、各保険・制度の補償対象、契約条件、例外を区別して判断することが重要である。
出題分野:景気・物価・金利
GDPの説明として最も適切なものはどれか。
- ア. 株式時価総額の合計
- イ. 一定期間に国内で新たに生み出された付加価値の合計
- ウ. 国内の金融資産残高の合計
- エ. 政府税収の合計
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正答: イ
イ:国内の経済活動で生み出された付加価値を示す代表指標。
ウ:金融資産残高ではない。
エ:税収とは異なる。
総合解説:国内の経済活動で生み出された付加価値を示す代表指標。 金融資産運用では、用語の定義だけでなく、金利・価格・収益率・リスクの方向性と計算根拠を結び付けて判断することが重要である。
出題分野:所得税の仕組み
個人の所得税の課税期間として、最も適切なものはどれか。
- ア. 給与支給日から次の給与支給日まで
- イ. 毎年4月1日から翌年3月31日まで
- ウ. 原則として毎年1月1日から12月31日までの1年間
- エ. 納税者が自由に選んだ連続12か月
答え・解説を見る
正答: ウ
イ:これは国や法人等の会計年度と混同している。
ウ:所得税は暦年単位でその年の所得を計算する。
エ:個人所得税は原則暦年課税である。
総合解説:所得税は暦年単位でその年の所得を計算する。 タックスプランニングでは、所得区分・所得計算・所得控除・税額控除・課税方法を混同せず、適用年分の制度数値を使って判断することが重要である。
出題分野:土地・建物の特性
土地の一般的な特性として、最も適切なものはどれか。
- ア. 物理的に移動させることができず、立地条件が価値に大きく影響する。
- イ. 土地は耐用年数が来ると物理的に消滅する。
- ウ. 同じ面積なら全国どこでも価値は同じである。
- エ. 土地は大量生産して供給量を自由に増やせる。
答え・解説を見る
正答: ア
イ:建物と異なり土地自体に通常の耐用年数の考え方はない。
ウ:立地により価値は大きく異なる。
エ:供給には物理的制約がある。
総合解説:土地は不動性を持つため、駅距離・道路・周辺環境など立地要因が重要となる。 FP2級では、権利関係・契約ルール・公法上の制限を分けたうえで、実際の不動産調査や取引場面に当てはめて判断することが重要である。
出題分野:相続人・法定相続分
被相続人に配偶者と子がいる場合、相続人として最も適切な組合せはどれか。
- ア. 配偶者と被相続人の父母だけ
- イ. 配偶者と被相続人の兄弟姉妹
- ウ. 子だけ
- エ. 配偶者と子
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正答: エ
イ:子がいるため兄弟姉妹は相続人にならない。
ウ:配偶者も相続人となる。
エ:配偶者は常に相続人となり、子は第1順位の血族相続人である。
総合解説:配偶者は常に相続人となり、子は第1順位の血族相続人である。 FP2級では、民法上の相続人・遺言・遺産分割のルールと、相続税法上の法定相続人数・非課税枠・税額控除を混同せずに判断することが重要である。