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国内旅行業務取扱管理者 WEB問題演習

国内旅行業務取扱管理者の解説付きWEB問題を全450問公開しています。今日の10問、科目別演習、間違い復習を使って、理解度確認と弱点対策を無料で進められます。

教材区分 オリジナル予想問題

掲載している問題は、試験範囲や公式情報等を参考に、資格ブートキャンプが独自に制作した試験対策用の予想問題です。実際の過去問を転載したものではありません。

ご利用前に

最新の試験情報は実施団体の公式情報も確認してください。

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効果的な使い方

WEB問題の効果的な使い方

国内旅行業務取扱管理者の理解度確認と弱点対策に活用できます。

まずは「今日の10問」で習慣化

一度に大量の問題を解くより、毎日少しずつ継続して問題に触れることで、 知識の抜けや忘れている論点を見つけやすくなります。 正解数だけでなく、迷った問題も復習対象として確認してください。

苦手分野は「科目別学習」で集中対策

正答率が低い科目や理解が曖昧な分野は、科目別に繰り返して解きます。 同じ論点を複数回解くことで、選択肢の違いだけを覚えるのではなく、 正解の根拠を説明できる状態を目指します。

  1. 最初に10問程度解いて現在の理解度を確認する
  2. 間違えた問題・迷った問題の解説を確認する
  3. 苦手科目を科目別学習で集中的に解く
  4. 数日後に「間違い復習」で定着したか確認する
学習方法を使い分ける

WEB問題とPDF教材の使い分け

WEB問題が向いている学習

その場で採点・解説を確認したいとき、日々の学習進捗や正答率を見ながら学びたいとき、 間違えた問題だけを効率よく復習したいときに向いています。

PDF教材が向いている学習

科目ごとにまとめて問題を解きたいとき、印刷して書き込みながら学びたいとき、 端末へ保存してオフラインで繰り返し復習したいときに向いています。

WEB問題で弱点を見つけ、PDF教材で該当科目を反復し、その後に再びWEB問題で確認すると、 「理解度確認 → 弱点整理 → 反復復習 → 再確認」という学習サイクルを作りやすくなります。

科目別学習

科目を選択する

出題方式と問題数を選べます。学習項目と代表問題は、演習の進捗を変更せず確認できます。

旅行業法及び関係法令

150問

旅行業法及び関係法令の公開中WEB問題150問を、5つの学習分野・16の細目に沿って確認できる。

詳細な学習項目・代表問題を見る

収録トピック

  • 1-1 総則・登録制度「1-1 総則・登録制度」の分野として、旅行業の定義・旅行業該当性、登録区分・業務範囲、登録・更新・変更・拒否事由を扱う。
  • 1-2 営業保証・旅行業協会「1-2 営業保証・旅行業協会」の分野として、営業保証金、弁済業務保証金、旅行業協会・苦情解決を扱う。
  • 1-3 旅行業務取扱管理者・営業所「1-3 旅行業務取扱管理者・営業所」の分野として、選任・定期研修、職務、取扱料金・旅行業約款、管理者証明書・外務員・標識を扱う。
  • 1-4 取引・広告・旅程管理「1-4 取引・広告・旅程管理」の分野として、取引条件説明・契約書面、広告・誇大広告、企画旅行の円滑実施・旅程管理業務を扱う。
  • 1-5 代理業・手配業・監督「1-5 代理業・手配業・監督」の分野として、受託契約・旅行業者代理業、旅行サービス手配業、禁止行為・名義利用・行政処分を扱う。
全問題の学習ポイントを見る

代表問題

実際に収録している問題と解説の例です。ここで開いても学習進捗には記録されません。

DTR01-WEB-016｜受託契約による他社募集型企画旅行の代理販売と自己の業務範囲を区別できる

地域限定旅行業者が、総合旅行業務取扱管理者を適切に選任した営業所で、第1種旅行業者との受託契約に基づき、その第1種旅行業者が実施する海外募集型企画旅行を代理して販売する。最も適切な説明はどれか。

  1. ア 地域限定旅行業者は海外に関係する取引を一切できないため、受託販売も常に禁止される。
  2. イ 地域限定旅行業者が受託販売すると、その旅行の企画者は地域限定旅行業者に変更される。
  3. ウ 受託契約があれば、地域限定旅行業者は自社名義で海外募集型企画旅行を企画・実施できる。
  4. エ 受託契約に基づく代理販売は、自己が海外募集型企画旅行を企画・実施することとは異なり、要件を満たせば取り扱うことができる。
答え・4肢解説を見る

正答：エ

  1. ア

    受託契約による代理販売と自社の企画実施を区別する必要がある。

  2. イ

    企画者は委託旅行業者であり、受託旅行業者に変わるわけではない。

  3. ウ

    受託契約は自社の登録業務範囲そのものを拡張する制度ではない。

  4. エ

    法が認める受託契約制度では、受託旅行業者が委託旅行業者の募集型企画旅行契約を代理して締結できる。営業所の管理者資格など別要件も満たす必要がある。

総合解説

法が認める受託契約制度では、受託旅行業者が委託旅行業者の募集型企画旅行契約を代理して締結できる。営業所の管理者資格など別要件も満たす必要がある。

DTR01-WEB-121｜複数の同行者がいる場合に主任者要件が誰に必要か判断できる

企画旅行に旅程管理業務を行う者が3人同行する場合の資格要件について、最も適切なものはどれか。

  1. ア 同行する3人全員が必ず同一の旅程管理主任者資格要件を満たさなければならない。
  2. イ 主任として選任される者が法定要件を満たす必要があり、同行者全員が主任者要件を満たすことまで一律に求められているわけではない。
  3. ウ 主任者は不要で、1人でも旅程管理研修を受けていない者がいればよい。
  4. エ 主任者の選任は旅行者が行う。
答え・4肢解説を見る

正答：イ

  1. ア

    法は同行者全員ではなく、主任の者に法定要件を課している。

  2. イ

    法は、旅程管理業務を行う者として選任される者のうち「主任の者」について法定要件を定めている。

  3. ウ

    旅程管理業務を行う者のうち主任者には法定要件が必要である。

  4. エ

    主任者は旅行業者によって選任される。

総合解説

法は、旅程管理業務を行う者として選任される者のうち「主任の者」について法定要件を定めている。 令和8年度試験は2026年6月1日現在施行・有効な法令等を基準としている。

旅行業約款・運送宿泊約款

150問

旅行業約款・運送宿泊約款の公開中WEB問題150問を、5つの学習分野・18の細目に沿って確認できる。

詳細な学習項目・代表問題を見る

収録トピック

  • 2-1 募集型企画旅行「2-1 募集型企画旅行」の分野として、適用・契約成立・契約書面、契約内容変更・旅行代金・旅行者交替、旅行者・旅行業者の解除権・取消料、旅行業者の責任・旅程保証を扱う。
  • 2-2 受注型企画旅行「2-2 受注型企画旅行」の分野として、契約成立・企画書面、契約変更・解除、団体・グループ契約を扱う。
  • 2-3 特別補償規程「2-3 特別補償規程」の分野として、補償対象・免責、死亡・後遺障害・入通院見舞金、携帯品損害補償を扱う。
  • 2-4 手配旅行・旅行相談「2-4 手配旅行・旅行相談」の分野として、手配旅行の契約成立・手配義務、変更・解除・精算・損害賠償、旅行相談契約を扱う。
  • 2-5 運送・宿泊約款「2-5 運送・宿泊約款」の分野として、貸切バス標準運送約款、フェリー標準運送約款、JR旅客営業規則、モデル宿泊約款、国内航空運送約款を扱う。
全問題の学習ポイントを見る

代表問題

実際に収録している問題と解説の例です。ここで開いても学習進捗には記録されません。

DTR02-WEB-016｜旅行代金増額の通知期限を理解する

著しい運賃・料金の増額を理由に募集型企画旅行の旅行代金を増額する場合、旅行者への通知時期として正しいものはどれか。

  1. ア 法定の早期通知期限である15日目より前に通知する。
  2. イ 旅行直前の前日までに通知すれば足りる。
  3. ウ 一週間前を期限として通知する。
  4. エ 旅行開始後30日以内の事後通知で足りる。
答え・4肢解説を見る

正答：ア

  1. ア

    約款は、運賃・料金の変動による旅行代金増額の場合、旅行開始日の前日から起算して15日目に当たる日より前の通知を求めている。

  2. イ

    前日では遅い。

  3. ウ

    7日前では所定期限を満たさない。

  4. エ

    旅行開始後の通知では増額通知期限を満たさない。

総合解説

約款は、運賃・料金の変動による旅行代金増額の場合、旅行開始日の前日から起算して15日目に当たる日より前の通知を求めている。 標準旅行業約款の現行規定を条文の要件・例外まで区別して押さえることが重要である。

DTR02-WEB-121｜貸切バスの運送申込書の記載事項を理解する

一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款において、運送申込書に記載する事項として最も適切なものはどれか。

  1. ア 旅行者全員の住民票コード
  2. イ 旅行者全員の銀行口座残高
  3. ウ 配車の日時及び場所、旅行の日程、乗車申込人員など
  4. エ 運転者の私的な家族構成
答え・4肢解説を見る

正答：ウ

  1. ア

    標準約款上の運送申込書の必須記載事項ではない。

  2. イ

    運送申込書の記載事項ではない。

  3. ウ

    貸切バスの運送申込書には、申込者・契約責任者、団体名、人数、車両数、配車日時・場所、旅行日程、支払方法など、運行に必要な事項を記載する。

  4. エ

    運送申込者が記載する事項ではない。

総合解説

貸切バスの運送申込書には、申込者・契約責任者、団体名、人数、車両数、配車日時・場所、旅行日程、支払方法など、運行に必要な事項を記載する。

国内旅行実務

150問

国内旅行実務の公開中WEB問題150問を、5つの学習分野・17の細目に沿って確認できる。

詳細な学習項目・代表問題を見る

収録トピック

  • 3-1 貸切バス・フェリー・宿泊料金「3-1 貸切バス・フェリー・宿泊料金」の分野として、貸切バス運賃・料金計算、フェリー運賃・料金、宿泊料金・宿泊条件を扱う。
  • 3-2 JR運賃・料金「3-2 JR運賃・料金」の分野として、普通運賃・営業キロ・運賃計算、特急・新幹線・グリーン等の料金、割引・団体・学生、変更・払戻しを扱う。
  • 3-3 国内航空運賃・料金「3-3 国内航空運賃・料金」の分野として、運賃種別・年齢区分・予約条件、変更・取消・払戻しを扱う。
  • 3-4 国内観光地理「3-4 国内観光地理」の分野として、自然・景勝地・山岳・渓谷・島しょ、歴史・文化・寺社・城郭、温泉・祭り・名産・観光施設、世界遺産・国立公園・ラムサール条約登録地、都道府県・地域・観光資源の組合せを扱う。
  • 3-5 モデルコース・総合地理「3-5 モデルコース・総合地理」の分野として、地図・位置関係・交通結節点、モデルコース・周遊順序、複合観光地理問題を扱う。
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代表問題

実際に収録している問題と解説の例です。ここで開いても学習進捗には記録されません。

DTR03-WEB-016｜無賃となる小児の条件を判断できる

フェリー標準約款上、原則として運賃・料金が無料となるケースとして最も適切なものはどれか。

  1. ア 大人1人に同伴される就学前児3人が、それぞれ座席を使用せず乗船する場合
  2. イ 小学生1人が大人に同伴されて乗船する場合
  3. ウ 就学前児1人が団体の構成員として乗船する場合
  4. エ 大人1人に同伴される就学前の3歳児1人が、指定制の座席や寝台を単独使用せずに乗船する場合
答え・4肢解説を見る

正答：エ

  1. ア

    大人1人につき1人を超える同伴幼児は無賃扱いの対象外となる。

  2. イ

    小学生は小児運賃の対象であり、同伴だけで無賃にはならない。

  3. ウ

    団体として乗船する就学前児は無賃扱いの対象外である。

  4. エ

    1歳以上の就学前児は、大人1人につき1人まで、団体でなく指定席等を単独使用しない場合などに無賃となる。

総合解説

1歳以上の就学前児は、大人1人につき1人まで、団体でなく指定席等を単独使用しない場合などに無賃となる。 試験では、資料に示された条件と現行ルールを切り分け、計算対象・端数処理・例外を順に確認することが重要である。

DTR03-WEB-121｜日光地域の観光地の位置関係を理解する

日光東照宮から中禅寺湖へ向かう代表的な山岳道路上の観光地点として最も適切なものはどれか。

  1. ア 八幡坂
  2. イ いろは坂
  3. ウ 清水坂
  4. エ 田原坂
答え・4肢解説を見る

正答：イ

  1. ア

    八幡坂は北海道函館市の坂道である。

  2. イ

    いろは坂は日光市街地と中禅寺湖・奥日光を結ぶ代表的な山岳道路である。

  3. ウ

    清水坂は京都市東山区の清水寺周辺にある坂道である。

  4. エ

    田原坂は熊本県にあり、西南戦争の古戦場として知られる。

総合解説

いろは坂は日光市街地と中禅寺湖・奥日光を結ぶ代表的な山岳道路である。

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情報について 教材内容は試験対策用です。制度・試験情報は必ず公式発表も確認してください。

実際の収録問題から掲載

国内旅行業務取扱管理者の代表問題

資格ブートキャンプでは、 国内旅行業務取扱管理者のWEB問題を公開しています。 以下は実際に収録している問題から、 収録科目ごとに1問ずつ掲載した代表問題です。

すべて4択形式で、問題ごとに正答と解説を確認できます。解説を通して、正しい知識や判断のポイントを学べます。

代表問題1 DTR01 旅行業法及び関係法令

出題分野：旅行業 / 定義 / 相談

旅行会社の登録を受けていない事業者が、旅行者から相談料を受け取り、旅程や交通手段について継続的に助言する事業を始める。旅行業法上の取扱いとして最も適切なものはどれか。

  1. ア． 報酬を得て旅行に関する相談に応ずる行為を事業として行うため、旅行業の登録が必要である。
  2. イ． 相談業務は運送や宿泊の予約を伴わないので、旅行業の登録は不要である。
  3. ウ． 相談料が1件1万円未満であれば、旅行業の登録は不要である。
  4. エ． 旅行者に最終判断を委ねる形で助言すれば、報酬を得ても旅行業には当たらない。
答え・解説を見る

正答： ア

ア：旅行に関する相談への対応も、報酬を得て事業として行えば旅行業に含まれる。
イ：相談行為自体が法定の旅行業務に含まれるため、予約の有無だけでは登録不要とはならない。
ウ：金額の多寡で旅行業該当性を除外する一般的な基準はない。
エ：助言形式であっても、報酬を得て旅行相談を事業として行えば該当する。

総合解説：旅行に関する相談への対応も、報酬を得て事業として行えば旅行業に含まれる。 令和8年度試験は2026年6月1日現在施行・有効な法令等が出題基準である。
代表問題2 DTR02 旅行業約款・運送宿泊約款

出題分野：募集型企画旅行 / 定義

標準旅行業約款における「募集型企画旅行」の説明として最も適切なものはどれか。

  1. ア． 旅行業者が旅行者の募集のために、あらかじめ目的地・日程・運送又は宿泊サービスの内容・旅行代金を定めた旅行計画を作成し、これにより実施する旅行である。
  2. イ． 旅行者から個別の依頼を受けて、その依頼内容に沿って旅行計画を作成する旅行である。
  3. ウ． 旅行者の依頼を受け、運送・宿泊機関の予約だけを代行し、旅程管理を行わない旅行である。
  4. エ． 旅行者自身が作成した旅程に対し、旅行業者が相談だけを行う旅行である。
答え・解説を見る

正答： ア

ア：募集型企画旅行は、旅行業者が募集のために事前に旅行計画と旅行代金等を定めて実施する企画旅行である。
イ：旅行者の依頼により計画を作るのは受注型企画旅行の基本的な特徴である。
ウ：予約等の手配を中心とし旅程管理を引き受けない形は手配旅行の考え方に近い。
エ：旅行相談は企画旅行契約とは別の契約類型である。

総合解説：募集型企画旅行は、旅行業者が募集のために事前に旅行計画と旅行代金等を定めて実施する企画旅行である。 標準旅行業約款の現行規定を条文の要件・例外まで区別して押さえることが重要である。
代表問題3 DTR03 国内旅行実務

出題分野：貸切バス / 時間キロ併用制

貸切バスの運賃を算出する基本的な考え方として最も適切なものはどれか。

  1. ア． キロ制運賃と時間制運賃を合算して運賃を求める。
  2. イ． キロ制運賃と時間制運賃のうち高い方だけを適用する。
  3. ウ． 時間制運賃だけで算出し、走行距離は料金に反映しない。
  4. エ． キロ制運賃だけで算出し、拘束時間は料金に反映しない。
答え・解説を見る

正答： ア

ア：現行の貸切バス運賃は、走行距離に基づくキロ制運賃と、走行時間等に基づく時間制運賃を合算して求める。
イ：併用制であり、原則としてどちらか一方だけを選択する方式ではない。
ウ：時間だけでなく走行距離も運賃計算の基礎となる。
エ：距離だけでなく時間制運賃も加算する。

総合解説：現行の貸切バス運賃は、走行距離に基づくキロ制運賃と、走行時間等に基づく時間制運賃を合算して求める。 試験では、資料に示された条件と現行ルールを切り分け、計算対象・端数処理・例外を順に確認することが重要である。