税務・会計の専門家を目指す科目合格制の難関国家資格
税理士とは？
試験概要・難易度・勉強方法を
わかりやすく解説
税務代理・税務書類の作成・税務相談などを担う税の専門資格。会計2科目と税法3科目の計5科目合格を目指す科目合格制で、長期的な学習計画が重要です。
1税理士とは
税理士は、税務代理、税務書類の作成、税務相談などを担う税の専門家です。個人や企業の税務を支え、会計事務所・税理士法人・企業の経理や税務部門などで専門性を生かせます。
試験は科目合格制で、会計学2科目と税法3科目の合計5科目を積み上げて合格を目指します。1科目ずつ受験できるため、仕事と両立しながら複数年で計画的に進める受験者もいます。
この資格でできること
- 税務代理・税務書類の作成・税務相談などの専門業務に携われる
- 会計・税務の専門知識を企業や会計事務所で生かせる
- 相続、法人税、所得税など幅広い税務分野の専門性を高められる
- 登録要件を満たした後、税理士として独立開業を目指せる
この資格が向いている人
- 税務・会計を専門分野として深く学びたい人
- 数字と法律の両方を扱う仕事に関心がある人
- 複数年の学習を計画的に続けられる人
- 将来、会計・税務分野での独立も視野に入れたい人
学習の進め方
まず受験する科目を明確にし、簿記論・財務諸表論を中心に会計の土台を固めます。税法科目は理論暗記と計算演習を並行し、科目ごとの過去問や答練を使って時間配分まで含めて反復します。
2試験概要
| 実施団体 | 国税審議会（国税庁） |
|---|---|
| 受験資格 | 会計学に属する科目（簿記論・財務諸表論）は受験資格の制限がなく、誰でも受験可能。税法に属する科目は、学識・資格・職歴などの受験資格のうち、いずれかの要件を満たす必要があります。 |
| 試験日・申込期間 | 2026年度（第76回）：受験申込受付 4月20日〜5月8日、試験 8月4日〜8月6日、合格発表 11月27日予定。熊本県会場は令和8年熊本地震により延期され、当該会場受験予定者向けの再試験は10月下旬以降に実施予定です。 |
| 受験料 | 1科目4,000円／2科目5,500円／3科目7,000円／4科目8,500円／5科目10,000円 |
| 試験形式 | 筆記試験（科目別） |
| 問題数 | 科目により異なる（年度・科目ごとに試験問題の構成が異なる） |
| 試験時間 | 各科目120分 |
| 試験回数 | 年1回 |
| 合格基準 | 各科目とも満点の60%が合格基準。会計学2科目と税法3科目の合計5科目に達すると税理士試験合格となります。科目合格制のため、1科目ずつ受験できます。 |
公式情報確認日：2026-08-13
3試験科目・出題範囲
4こんな人におすすめ
5よくある質問
簿記論・財務諸表論は受験資格の制限がなく、誰でも受験できます。税法科目を受験する場合は、学識・資格・職歴など所定の受験資格のいずれかを満たす必要があります。
ありません。税理士試験は科目合格制で、1科目ずつ受験できます。合格した科目を積み上げ、会計学2科目と税法3科目の合計5科目を目指します。
国税庁が公表する合格基準は各科目とも満点の60%です。
科目合格制のため、受験科目を絞って複数年で合格科目を積み上げる学習計画を立てられます。必要な学習期間や時間には、簿記経験、選択科目、学習環境によって大きな個人差があります。
6学習メニュー
7試験攻略・学習戦略
税理士を効率よく学ぶために、試験攻略の考え方・科目ごとの優先順位・学習スケジュール・つまずきやすい点を整理しています。
試験攻略ポイント
科目合格制を前提に、受験年度ごとに対象科目を絞って合格水準まで仕上げることが重要です。簿記論・財務諸表論で会計の基礎を固め、税法科目では理論暗記と計算演習を並行します。過去問では正誤だけでなく、時間配分と答案作成の手順まで確認し、反復して精度を高めます。
科目別の学習優先順位
最優先：簿記論、財務諸表論
次に：所得税法または法人税法（いずれか1科目は必須）
選択：相続税法、消費税法／酒税法、国税徴収法、住民税／事業税、固定資産税から受験計画に合わせて選ぶ
税法科目は学習量・得意分野・実務志向を踏まえて組み合わせる
学習スケジュール例
前半：簿記論・財務諸表論など受験科目の基礎論点を固める
中盤：個別問題と総合問題を増やし、税法科目は理論暗記を継続する
後半：過去問・答練で時間配分と答案作成を反復し、弱点分野を補強する
直前期：受験科目を絞って総復習し、頻出論点・計算手順・理論の再現性を確認する
つまずきやすいポイント
一度に多くの科目へ手を広げ、受験年度の科目が仕上がらない
税法科目の理論暗記を後回しにして直前期の負担が大きくなる
計算問題で解法理解だけに偏り、制限時間内の処理練習が不足する
科目合格制を生かした複数年の学習計画を立てず、学習量を管理できなくなる
