情報セキュリティ管理の基本知識と実践力を証明する国家試験です。
情報セキュリティマネジメント試験とは？
試験概要・難易度・勉強方法を
わかりやすく解説
情報セキュリティマネジメント試験は、組織の情報セキュリティを確保するために必要な基本知識と技能を認定する国家試験です。情報セキュリティリスクの評価、管理策の計画・運用、インシデント対応、関連法令などを幅広く学びます。IT部門だけでなく、情報を取り扱うすべての職種で活用できます。
1情報セキュリティマネジメント試験とは
情報セキュリティマネジメント試験とは
情報セキュリティマネジメント試験は、組織の情報を安全に管理するための知識と実践力を問う国家試験です。
情報漏えい対策、リスク管理、関連法令、インシデント対応などを幅広く学びます。
この資格で身につく知識
・脅威やサイバー攻撃の基礎
・暗号、認証、アクセス管理
・情報セキュリティリスクの評価
・インシデント対応と再発防止
・ISMSや関連法令の基礎
この資格が向いている人
・情報セキュリティを基礎から学びたい人
・個人情報や機密情報を扱う人
・社内の安全管理に関わる人
・ITパスポート取得後の資格を探している人
学習の進め方
基本用語と代表的な攻撃手法を学び、暗号・認証・リスク管理へ進みます。
その後、事例問題を解きながら、状況に応じた対策を選ぶ力を身につけます。WEB問題とPDF教材を使い、間違えた問題を繰り返し復習してください。
2試験概要
| 実施団体 | 独立行政法人情報処理推進機構（IPA） |
|---|---|
| 受験資格 | 年齢、学歴、実務経験などの制限はありません。どの試験区分からでも受験できます。 |
| 試験日・申込期間 | CBT方式で年間を通じて随時実施。受験申込み時に試験日時・会場を選択します。年間を通じて申込みを受け付けています。なお、2026年12月28日以降は試験休止が予定されています。 |
| 受験料 | 7,500円（税込） |
| 試験形式 | CBT方式 |
| 問題数 | 60問 |
| 試験時間 | 120分 |
| 試験回数 | 通年（随時実施） |
| 合格基準 | 総合評価点600点以上（1,000点満点） |
公式情報確認日：2026年7月29日
3試験科目・出題範囲
4こんな人におすすめ
5よくある質問
年齢、学歴、実務経験などの受験資格はありません。IT分野の実務経験がない人でも受験できます。
CBT方式で年間を通じて随時実施され、申込み時に試験日時と会場を選択します。なお、2026年12月28日以降は試験休止が予定されているため、最新情報をIPA公式サイトで確認してください。
試験時間は120分、出題数は科目A・科目Bを合わせて60問です。すべての問題に解答します。
1,000点満点の総合評価点で600点以上が合格基準です。採点にはIRT（項目応答理論）が用いられます。
6学習メニュー
7試験攻略・学習戦略
情報セキュリティマネジメント試験を効率よく学ぶために、試験攻略の考え方・科目ごとの優先順位・学習スケジュール・つまずきやすい点を整理しています。
試験攻略ポイント
情報セキュリティマネジメント試験では、用語や攻撃手法を覚えるだけでなく、組織の中でどのようにリスクを判断し、対策・報告・改善を行うかを理解することが重要です。まず情報セキュリティの基本用語と代表的な脅威・対策を整理し、その後に事例問題へ進みます。科目Bでは文章量のある状況設定から問題点を発見する必要があるため、「資産・脅威・脆弱性・対策」の関係を意識して読む練習を行います。
科目別の学習優先順位
1. 情報セキュリティ管理：リスク管理、情報資産、脅威、脆弱性を最優先
2. セキュリティ技術：暗号、認証、アクセス制御、ネットワーク対策を整理
3. 攻撃・インシデント：マルウェア、フィッシング、不正アクセスなどを確認
4. 法務・規程：個人情報、知的財産、社内規程、コンプライアンスを整理
5. インシデント対応：検知、報告、封じ込め、復旧、再発防止の流れを理解
6. 科目B対策：長文事例から問題点と適切な対応を判断する練習を重点的に行う
学習スケジュール例
1週目：情報セキュリティの基本用語とリスク管理を確認する。
2週目：暗号、認証、アクセス制御、ネットワーク対策を整理する。
3週目：攻撃手法、マルウェア、インシデント対応を学習する。
4週目：法務、規程、組織的なセキュリティ管理を確認する。
5〜6週目：科目Bの事例問題を重点的に解き、文章からリスクを読み取る練習を行う。
7週目以降：科目A・Bを組み合わせた総合演習を行い、苦手分野を復習します。
つまずきやすいポイント
情報セキュリティマネジメント試験では、セキュリティ用語だけを暗記しても事例問題で対応を判断できないことがあります。「何を守るのか」「どの脅威があるのか」「どの対策が適切か」の順番で考えることが重要です。また、技術的に最も強力な対策が必ずしも正解ではなく、組織の規程・権限・業務継続などを考慮して適切な対応を選ぶ必要があります。
