賃貸不動産経営管理士 WEB問題演習

住宅・土地統計調査でいう「空き家率」の説明として正しいものはどれか。

1. ア 賃貸住宅総数に占める滞納世帯数の割合である。
2. イ 全世帯数に占める持家世帯数の割合である。
3. ウ 新築住宅数に占める中古住宅数の割合である。
4. エ 総住宅数に占める空き家数の割合である。

賃貸住宅管理業法第26条に基づく国土交通大臣の権限として、最も適切なものはどれか。

1. ア 裁判所の判決なしに管理業者を解散させること。
2. イ すべての管理受託契約の賃料を国が決定すること。
3. ウ 必要があると認めるとき、賃貸住宅管理業者に業務に関する報告を求め、職員に営業所等への立入検査や関係者への質問をさせること。
4. エ 入居者個人の私生活を理由なく捜索すること。

代理人の行為能力について最も適切なものはどれか。

1. ア 代理人は必ず成年者でなければならない。
2. イ 未成年者が代理人なら代理行為は当然無効である。
3. ウ 代理人の制限行為能力を理由に本人がいつでも取消せる。
4. エ 制限行為能力者が代理人としてした行為は、原則としてその制限行為能力を理由に取り消すことができない。ただし、他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為は例外となる。

標準管理受託契約書において、管理業者が入居者から代理受領した敷金等の取扱いとして、最も適切なものはどれか。

1. ア 管理業者の売上として自由に使用する。
2. イ 契約終了まで固有財産口座に保管する。
3. ウ 契約で定めた振込先へ振り込むなどして、速やかに賃貸人へ引き渡す。
4. エ 入居者へ直ちに返還し賃貸人には知らせない。

賃貸人が賃借人の意思に反して保存工事を行い、そのため賃借目的を達成できなくなる場合、賃借人が取り得る対応として最も適切なものはどれか。

1. ア 所有権を取得できる。
2. イ 必ず賃料を10倍にしなければならない。
3. ウ 何の権利もない。
4. エ 契約を解除できる。

普通建物賃貸借の賃借人が死亡し、相続人がいる場合の一般原則として最も適切なものはどれか。

1. ア 賃借人の死亡だけで賃貸借は必ず消滅する。
2. イ 賃貸人が自動的に賃借権を取得する。
3. ウ 賃借人の契約上の地位は、相続の対象となり得る。
4. エ 相続人がいても賃借権は国に帰属する。

賃貸借契約書に『管理費』という名目の月額費用がある場合、その法的・会計上の扱いとして最も適切なものはどれか。

1. ア 『管理費』と書けば必ず敷金になる。
2. イ 名称が管理費なら賃料と同一の法的性質と決まる。
3. ウ 管理費は法律上どの契約でも必ず同額である。
4. エ 名称だけで一律に判断せず、契約で定めた負担目的・内容を確認して処理する。

賃貸経営の収支を把握する基本的な考え方として、最も適切なものはどれか。

1. ア 家賃収入だけ見て支出は一切記録しない。
2. イ 敷金を全額収入として利益計算する。
3. ウ 賃料等の収入と、管理報酬・修繕費・税金・保険料等の支出を区分して集計する。
4. エ 借入金元本返済と修繕費を常に同じ費用として扱う。

コンクリートやモルタル表面に白い析出物が現れる『白華（エフロレッセンス）』について、最も適切な説明はどれか。

1. ア 必ず鉄筋が完全破断したことを示す。
2. イ 木材が燃焼した跡である。
3. ウ 電気設備の短絡を示す。
4. エ 水分移動に伴って内部の可溶性成分が表面へ運ばれ析出する現象で、漏水経路等の手掛かりになることがある。

建物の維持保全における『法定点検』と『自主点検』の違いとして、最も適切なものはどれか。

1. ア 自主点検だけ実施すれば法定点検は全て不要になる。
2. イ 法定点検は管理会社が自由に省略できる。
3. ウ 法定点検は法令に基づき対象・方法・報告等が定められ、自主点検は所有者・管理者が安全確保のため任意に行う。
4. エ 両者は必ず同じ周期・同じ資格者で行う。

賃料負担が申込者の支払能力に対して過大か確認する際、最も適切な方法はどれか。

1. ア 職業名だけで収入を推測して決める。
2. イ 本人の申告を一切確認せず承認する。
3. ウ 毎回異なる基準で担当者が決める。
4. エ 申告収入や勤務状況、保証条件等を客観資料と照合し、社内基準に沿って総合判断する。

賃貸住宅管理業者が委託者であるオーナーへ行う定期報告として、最も適切なものはどれか。

1. ア 契約終了時だけ報告すればよい。
2. イ 苦情がなければ報告は永久に不要である。
3. ウ 管理業務の実施状況等を、少なくとも年1回以上の頻度で報告する。
4. エ 管理会社が希望した年だけ報告する。