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日商簿記3級 WEB問題演習

日商簿記3級の解説付きWEB問題を全900問公開しています。今日の10問、科目別演習、間違い復習を使って、理解度確認と弱点対策を無料で進められます。

教材区分 オリジナル予想問題

掲載している問題は、試験範囲や公式情報等を参考に、資格ブートキャンプが独自に制作した試験対策用の予想問題です。実際の過去問を転載したものではありません。

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効果的な使い方

WEB問題の効果的な使い方

日商簿記3級の理解度確認と弱点対策に活用できます。

まずは「今日の10問」で習慣化

一度に大量の問題を解くより、毎日少しずつ継続して問題に触れることで、 知識の抜けや忘れている論点を見つけやすくなります。 正解数だけでなく、迷った問題も復習対象として確認してください。

苦手分野は「科目別学習」で集中対策

正答率が低い科目や理解が曖昧な分野は、科目別に繰り返して解きます。 同じ論点を複数回解くことで、選択肢の違いだけを覚えるのではなく、 正解の根拠を説明できる状態を目指します。

  1. 最初に10問程度解いて現在の理解度を確認する
  2. 間違えた問題・迷った問題の解説を確認する
  3. 苦手科目を科目別学習で集中的に解く
  4. 数日後に「間違い復習」で定着したか確認する
学習方法を使い分ける

WEB問題とPDF教材の使い分け

WEB問題が向いている学習

その場で採点・解説を確認したいとき、日々の学習進捗や正答率を見ながら学びたいとき、 間違えた問題だけを効率よく復習したいときに向いています。

PDF教材が向いている学習

科目ごとにまとめて問題を解きたいとき、印刷して書き込みながら学びたいとき、 端末へ保存してオフラインで繰り返し復習したいときに向いています。

WEB問題で弱点を見つけ、PDF教材で該当科目を反復し、その後に再びWEB問題で確認すると、 「理解度確認 → 弱点整理 → 反復復習 → 再確認」という学習サイクルを作りやすくなります。

科目別学習

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出題方式と問題数を選べます。学習項目と代表問題は、演習の進捗を変更せず確認できます。

仕訳・勘定科目① 基礎・現金預金・商品売買

150問

仕訳・勘定科目①のWEB演習150問では、簿記の5要素と取引8要素、現金・預金、商品売買、売掛金・買掛金、日常的な収益・費用を扱う。取引の内容から借方・貸方と勘定科目を判断し、似た勘定を使い分けられるかを4択で確認する。

詳細な学習項目・代表問題を見る

収録トピック

  • 1-1 簿記の基礎資産・負債・純資産、収益・費用、取引8要素・勘定・仕訳の基本を扱う。勘定科目の分類、取引8要素、借方・貸方の関係を読み、基本仕訳を判断する。
  • 1-2 現金・預金現金・現金過不足、普通預金・当座預金・その他預貯金、小口現金を扱う。現金過不足、当座預金、小口現金の取引時点と処理方法を判断する。
  • 1-3 商品売買三分法・仕入・売上、返品・仕入諸掛・売上諸掛、仕入帳・売上帳の基礎を扱う。三分法、返品、諸掛、仕入帳・売上帳への記録を取引条件から選び分ける。
  • 1-4 売掛金・買掛金等売掛金・買掛金、クレジット売掛金、受取商品券を扱う。掛取引、クレジット売掛金、商品券の回収・決済に用いる勘定を判断する。
  • 1-5 収益・費用受取手数料・受取家賃・受取利息等、給料・広告宣伝費・旅費交通費等、支払家賃・支払利息・雑費等を扱う。収益・費用の発生原因から、日常取引に合う勘定科目を判断する。
全問題の学習ポイントを見る

代表問題

実際に収録している問題と解説の例です。ここで開いても学習進捗には記録されません。

boki3_s01_0016|広告宣伝費の性質を理解する

新商品の広告掲載料50,000円を支払った。広告宣伝費について最も適切な説明はどれか。

  1. ア 販売促進のために消費したサービスの対価であり、費用である
  2. イ 将来返済すべき義務なので負債である
  3. ウ 広告を掲載したことで企業の資産が50,000円増える
  4. エ 株主からの出資と同じ純資産取引である
答え・4肢解説を見る

正答:ア

  1. ア

    広告宣伝費は営業活動のために生じる費用である。

  2. イ

    支払済みの広告料は通常、返済義務を表すものではない。

  3. ウ

    通常の広告掲載料は日商簿記3級では費用として処理する。

  4. エ

    広告料の支出は資本取引ではない。

総合解説

広告宣伝費は、売上獲得を目的として当期に消費されたサービスの対価として費用処理する。

boki3_s01_0121|受取手数料の発生を正しく仕訳できる

取引先の事務手続きを代行し、手数料25,000円を現金で受け取った。正しい仕訳はどれか。

  1. ア (借)支払手数料25,000 /(貸)現金25,000
  2. イ (借)現金25,000 /(貸)受取手数料25,000
  3. ウ (借)現金25,000 /(貸)売上25,000
  4. エ (借)受取手数料25,000 /(貸)現金25,000
答え・4肢解説を見る

正答:イ

  1. ア

    支払手数料は自社が手数料を負担した場合の費用であり、本問は手数料を受け取っている。

  2. イ

    現金という資産が増加し、手数料収益が発生するため受取手数料を貸方に計上する。

  3. ウ

    商品販売による収益ではなく、手続代行の手数料収益なので受取手数料を用いる。

  4. エ

    収益の発生は貸方であり、現金の増加は借方である。

総合解説

手数料を受け取った場合は受取手数料という収益を計上する。

債権債務・手形・電子記録・固定資産・税金

150問

債権債務・手形・固定資産・税金のWEB演習150問では、貸付金・借入金、手形と電子記録債権債務、貸倒れ、固定資産、各種税金の仕訳を扱う。取引時点と決算時点、債権と債務、取得・売却・償却の違いを条件から判断する。

詳細な学習項目・代表問題を見る

収録トピック

  • 2-1 その他の債権債務貸付金・借入金、未収入金・未払金・前払金・前受金、立替金・預り金・仮払金・仮受金を扱う。商品売買以外の債権債務と仮勘定を、取引目的と決済時点から判断する。
  • 2-2 手形・電子記録債権債務手形(振出・受入・取立・支払)、電子記録債権・電子記録債務、手形貸付金・手形借入金を扱う。手形と電子記録債権債務について、振出・受入・取立・決済の仕訳を判断する。
  • 2-3 貸倒れ・貸倒引当金貸倒れ・貸倒損失、貸倒引当金(実績法)の設定、償却債権取立益を扱う。貸倒れの発生時期と引当金残高を読み、損失・繰入・取立益を判断する。
  • 2-4 有形固定資産取得・付随費用、売却、減価償却(定額法・間接法)を扱う。固定資産の取得原価、売却損益、定額法による減価償却を計算する。
  • 2-5 税金固定資産税等、法人税・住民税・事業税、消費税(税抜方式)を扱う。固定資産税、法人税等、税抜方式の消費税を取引場面に応じて処理する。
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代表問題

実際に収録している問題と解説の例です。ここで開いても学習進捗には記録されません。

boki3_s02_0016|商品注文時に先に受け取った手付金を前受金で処理できる

得意先から商品150,000円の注文を受け、商品引渡し前に手付金20,000円を現金で受け取った。正しい仕訳はどれか。

  1. ア (借)現金20,000 /(貸)売上20,000
  2. イ (借)前受金20,000 /(貸)現金20,000
  3. ウ (借)現金20,000 /(貸)前受金20,000
  4. エ (借)前払金20,000 /(貸)現金20,000
答え・4肢解説を見る

正答:ウ

  1. ア

    商品引渡し前なので売上を計上する段階ではない。

  2. イ

    現金を受け取っているため現金は借方に増加し、前受金は貸方に増加する。

  3. ウ

    まだ商品を引き渡していないため売上ではなく、将来の商品引渡しに充当する前受金(負債)を計上する。

  4. エ

    自社が先払いしたのではなく、顧客から先に受け取っている。

総合解説

前受金は、商品引渡し前に顧客から受け取った手付金などを表す負債である。商品引渡し時に売上へ振り替える。

boki3_s02_0121|固定資産税の支払いを租税公課で処理できる

所有する建物に係る固定資産税80,000円を現金で支払った。正しい仕訳はどれか。

  1. ア (借)租税公課80,000 /(貸)現金80,000
  2. イ (借)建物80,000 /(貸)現金80,000
  3. ウ (借)法人税、住民税及び事業税80,000 /(貸)現金80,000
  4. エ (借)減価償却費80,000 /(貸)現金80,000
答え・4肢解説を見る

正答:ア

  1. ア

    固定資産税は3級では租税公課として費用処理する。

  2. イ

    毎期の固定資産税は建物の取得原価に加算するものではない。

  3. ウ

    固定資産税は法人所得に対する法人税等とは区別し、租税公課で処理する。

  4. エ

    固定資産税の支払は減価償却費ではない。

総合解説

日本商工会議所の3級勘定科目表では、租税公課の許容例として固定資産税・印紙税が示されている。固定資産税支払は租税公課で処理する。

株式会社会計・決算整理

150問

株式会社会計・決算整理のWEB演習150問では、設立・増資、剰余金と決算振替、売上原価、費用・収益の見越しと繰延べ、その他の決算整理を扱う。期中取引と決算整理を区別し、純損益が財務諸表へつながる過程を確認する。

詳細な学習項目・代表問題を見る

収録トピック

  • 3-1 株式会社会計設立・資本金、増資、利益準備金・繰越利益剰余金を扱う。設立・増資時の払込額と資本金、剰余金の区分を判断する。
  • 3-2 剰余金・決算振替剰余金の配当(3級範囲の簡易処理)、収益・費用の損益勘定への振替、純損益の繰越利益剰余金への振替を扱う。配当と利益準備金、収益・費用の振替、純損益の振替を順序立てて判断する。
  • 3-3 商品・売上原価期末商品棚卸高、売上原価の算定、仕入・売上に関する決算整理を扱う。期末商品棚卸高を反映し、売上原価と商品売買の決算整理を計算する。
  • 3-4 費用・収益の見越し・繰延べ未払費用・未収収益、前払費用・前受収益、再振替を扱う。費用・収益の期間帰属を読み、見越し・繰延べと再振替を判断する。
  • 3-5 その他の決算整理現金過不足の整理、貯蔵品の棚卸し、貸倒引当金・減価償却・税の決算整理を扱う。現金過不足、貯蔵品、引当金、減価償却、税金の決算整理を組み合わせて判断する。
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代表問題

実際に収録している問題と解説の例です。ここで開いても学習進捗には記録されません。

boki3_s03_0016|増資後の資本金残高を求められる

増資前の資本金が1,500,000円である。新株発行により700,000円の払込みを受け、全額を資本金とした。増資後の資本金はいくらか。

  1. ア 800,000円
  2. イ 700,000円
  3. ウ 2,200,000円
  4. エ 1,500,000円
答え・4肢解説を見る

正答:ウ

  1. ア

    期首資本金から増資額を差し引いており方向が逆である。

  2. イ

    増資による増加額のみである。

  3. ウ

    1,500,000円+700,000円=2,200,000円である。

  4. エ

    増資額を反映していない。

総合解説

増資では資本金が増えるため、増資前残高に今回の資本金組入額を加える。

boki3_s03_0121|帳簿残高より実際有高が少ないときの現金過不足を記録できる

現金の帳簿残高が100,000円であるのに対し、実際有高は97,000円であった。原因は不明である。差額を現金過不足勘定で処理する仕訳はどれか。

  1. ア (借)雑損3,000 /(貸)現金3,000
  2. イ (借)現金過不足97,000 /(貸)現金97,000
  3. ウ (借)現金3,000 /(貸)現金過不足3,000
  4. エ (借)現金過不足3,000 /(貸)現金3,000
答え・4肢解説を見る

正答:エ

  1. ア

    決算前で原因調査中なら、まず現金過不足勘定を用いる。

  2. イ

    処理するのは現金実際有高全額ではなく帳簿との差額3,000円である。

  3. ウ

    これは実際有高が帳簿残高より多い場合の方向である。

  4. エ

    実際有高に合わせて現金を3,000円減らし、原因不明差額を現金過不足の借方に記録する。

総合解説

現金不足を発見した時点では帳簿上の現金を実際有高まで減額し、原因不明額を一時的に現金過不足勘定の借方に置く。

帳簿・伝票・証ひょう

150問

帳簿・伝票・証ひょうのWEB演習150問では、仕訳帳・総勘定元帳、現金預金の補助簿、商品・債権債務の補助簿、手形・固定資産の帳簿、3伝票制を扱う。取引の記録先、転記順序、集計方法を事例から判断する。

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収録トピック

  • 4-1 主要簿仕訳帳、総勘定元帳、転記・勘定記入を扱う。仕訳帳から総勘定元帳への転記と勘定記入の規則を判断する。
  • 4-2 現金・預金の補助簿現金出納帳、当座預金出納帳、小口現金出納帳を扱う。現金・当座預金・小口現金の補助簿に記録する内容と残高を判断する。
  • 4-3 商品・債権債務の補助簿仕入帳・売上帳、売掛金元帳・買掛金元帳、商品有高帳(先入先出法・移動平均法)を扱う。仕入・売上、売掛・買掛、商品有高の各補助簿を取引に合わせて選ぶ。
  • 4-4 その他の補助簿受取手形記入帳、支払手形記入帳、固定資産台帳を扱う。受取手形・支払手形・固定資産の管理に必要な記入項目を判断する。
  • 4-5 証ひょう・伝票証ひょうからの仕訳、3伝票制(入金・出金・振替)、伝票の集計・管理を扱う。証ひょうから取引を読み、入金・出金・振替伝票への記入と集計を判断する。
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代表問題

実際に収録している問題と解説の例です。ここで開いても学習進捗には記録されません。

boki3_s04_0016|元帳残高を計算できる

総勘定元帳の普通預金勘定は期首借方残高120,000円、当期借方記入合計260,000円、当期貸方記入合計210,000円であった。期末残高はいくらか。

  1. ア 50,000円の借方残高
  2. イ 170,000円の貸方残高
  3. ウ 590,000円の借方残高
  4. エ 170,000円の借方残高
答え・4肢解説を見る

正答:エ

  1. ア

    当期借方と貸方の差だけで期首残高を加えていない。

  2. イ

    計算額は170,000円だが、普通預金の残高方向を逆にしている。

  3. ウ

    期首・借方・貸方をすべて加算している。

  4. エ

    資産勘定は120,000+260,000-210,000=170,000円で借方残高となる。

総合解説

元帳残高は期首残高と当期増減を勘定の性質に沿って計算する。

boki3_s04_0121|証ひょうの役割を説明できる

簿記における証ひょうの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ア 取引の事実や内容を確認する根拠となる書類や記録である
  2. イ 必ず総勘定元帳そのものを指す
  3. ウ 決算後にだけ作成する財務諸表を指す
  4. エ 商品在庫の数量だけを管理する補助簿を指す
答え・4肢解説を見る

正答:ア

  1. ア

    証ひょうは、取引が実際に行われたことや金額・相手先などを裏付ける資料である。

  2. イ

    総勘定元帳は帳簿であり、証ひょうとは異なる。

  3. ウ

    証ひょうは日々の取引記録の根拠として用いられる。

  4. エ

    それは商品有高帳などの役割である。

総合解説

証ひょうは、取引が実際に行われたことや金額・相手先などを裏付ける資料である。

試算表・精算表・帳簿締切

150問

試算表・精算表・帳簿締切のWEB演習150問では、3種類の試算表、8桁精算表、決算整理後残高試算表、帳簿の締切、総合精算表を扱う。貸借の集計、修正記入、損益計算書・貸借対照表への振分けを数値条件から判断する。

詳細な学習項目・代表問題を見る

収録トピック

  • 5-1 試算表合計試算表、残高試算表、合計残高試算表を扱う。元帳の借方・貸方合計と残高から、三つの試算表を作成・判定する。
  • 5-2 精算表(8桁)試算表欄、修正記入欄、損益計算書欄・貸借対照表欄を扱う。8桁精算表の修正記入を損益計算書欄と貸借対照表欄へ振り分ける。
  • 5-3 決算整理後残高試算表決算整理仕訳、決算整理後残高、貸借一致・誤りの発見を扱う。決算整理仕訳後の勘定残高と貸借一致を確認し、誤りを判断する。
  • 5-4 帳簿の締切収益・費用の損益勘定への振替、純損益の繰越利益剰余金への振替、仕訳帳・総勘定元帳・補助簿の締切を扱う。収益・費用と純損益を振り替え、主要簿・補助簿を締め切る順序を判断する。
  • 5-5 精算表総合空欄金額の推定、逆算問題、総合精算表を扱う。精算表の複数欄を関連付け、空欄金額や逆算値を求める。
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代表問題

実際に収録している問題と解説の例です。ここで開いても学習進捗には記録されません。

boki3_s05_0016|残高がゼロの勘定の扱いを理解できる

ある勘定の借方合計と貸方合計がともに360,000円であった。残高試算表での扱いとして最も適切なものはどれか。

  1. ア 借方360,000円を表示する
  2. イ 借方・貸方の双方に360,000円を表示する
  3. ウ 貸方360,000円を表示する
  4. エ 残高は0円であり、通常は借方・貸方の残高額を表示しない
答え・4肢解説を見る

正答:エ

  1. ア

    借方合計そのものは残高ではない。

  2. イ

    これは合計試算表の表示に近い。

  3. ウ

    貸方合計そのものも残高ではない。

  4. エ

    借方合計と貸方合計が等しいため差額としての残高は0円。

総合解説

残高試算表は差額だけを表示するため、借貸合計が等しい勘定には残高がない。

boki3_s05_0121|精算表の前払費用に関する空欄金額を推定できる

8桁精算表で、支払家賃の試算表欄は借方240,000円である。このうち40,000円が翌期分で、決算整理として前払費用に振り替える。損益計算書欄の支払家賃と貸借対照表欄の前払費用の組合せとして正しいものはどれか。

  1. ア 支払家賃200,000円、前払費用40,000円
  2. イ 支払家賃200,000円、前払費用200,000円
  3. ウ 支払家賃280,000円、前払費用40,000円
  4. エ 支払家賃240,000円、前払費用40,000円
答え・4肢解説を見る

正答:ア

  1. ア

    240,000-40,000=200,000円が当期費用となり、40,000円は前払費用として資産計上する。

  2. イ

    前払費用は翌期分40,000円である。

  3. ウ

    前払分を費用へ加算している。

  4. エ

    前払分を費用から控除していない。

総合解説

前払費用の決算整理では、当期費用から翌期分を控除し、その額を貸借対照表の資産として計上する。

財務諸表・総合問題

150問

財務諸表・総合問題のWEB演習150問では、損益計算書、貸借対照表、決算整理を含む財務諸表作成、複合・訂正・決算整理仕訳、本試験形式の総合問題を扱う。資料から必要な金額を拾い、仕訳から最終数値までを判断する。

詳細な学習項目・代表問題を見る

収録トピック

  • 6-1 損益計算書売上高・売上原価、収益・費用、当期純利益・当期純損失を扱う。売上高・売上原価と各収益・費用から当期純損益を計算する。
  • 6-2 貸借対照表流動資産・固定資産、負債、純資産を扱う。資産・負債・純資産を区分し、貸借対照表の残高を計算する。
  • 6-3 財務諸表作成決算整理前残高試算表、決算整理事項、損益計算書・貸借対照表の作成を扱う。決算整理前残高と整理事項を反映し、二つの財務諸表を作成する。
  • 6-4 仕訳総合通常取引の複合仕訳、訂正仕訳、決算整理仕訳を扱う。複数取引、誤記、決算整理を読み、必要な複合・訂正仕訳を判断する。
  • 6-5 本試験形式総合第1問型:仕訳判断、第2問型:帳簿・勘定・補助簿、第3問型:精算表・財務諸表を扱う。本試験の第1問から第3問に近い資料を読み、仕訳・帳簿・財務諸表を総合的に判断する。
全問題の学習ポイントを見る

代表問題

実際に収録している問題と解説の例です。ここで開いても学習進捗には記録されません。

boki3_s06_0016|複数収益の合計額を求められる

売上以外の収益として、受取手数料80,000円、受取家賃120,000円、受取利息10,000円がある。これらの収益合計はいくらか。

  1. ア 220,000円
  2. イ 210,000円
  3. ウ 190,000円
  4. エ 200,000円
答え・4肢解説を見る

正答:イ

  1. ア

    合計が10,000円過大。

  2. イ

    80,000+120,000+10,000=210,000円。

  3. ウ

    受取利息等の一部が抜けている。

  4. エ

    合計が10,000円不足。

総合解説

損益計算では、各収益勘定の当期残高を適切に集計する。

boki3_s06_0121|前受金受領時の基本仕訳を即時判断できる

得意先から将来引き渡す商品の手付金として40,000円が普通預金に振り込まれた。商品はまだ引き渡していない。仕訳として正しいものはどれか。

  1. ア (借)普通預金 40,000 /(貸)売上 40,000
  2. イ (借)前受金 40,000 /(貸)普通預金 40,000
  3. ウ (借)普通預金 40,000 /(貸)前受金 40,000
  4. エ (借)売掛金 40,000 /(貸)売上 40,000
答え・4肢解説を見る

正答:ウ

  1. ア

    商品未引渡しなので売上はまだ認識しない。

  2. イ

    入金と前受金の増加方向が逆である。

  3. ウ

    入金により普通預金が増加し、商品引渡し前なので売上ではなく前受金という負債を計上する。

  4. エ

    代金を受け取っており、かつ商品未引渡しなので売掛金・売上の組合せではない。

総合解説

独立した仕訳問題では、まず取引時点で何が増減したかを判定する。前受金は将来の商品引渡義務を表す負債である。

問題データを読み込んでいます…

情報について 教材内容は試験対策用です。制度・試験情報は必ず公式発表も確認してください。

実際の収録問題から掲載

日商簿記検定試験 3級の代表問題

資格ブートキャンプでは、 日商簿記検定試験 3級のWEB問題を公開しています。 以下は実際に収録している問題から、 収録科目ごとに1問ずつ掲載した代表問題です。

すべて4択形式で、問題ごとに正答と解説を確認できます。解説を通して、正しい知識や判断のポイントを学べます。

代表問題1 BK3-01 仕訳・勘定科目① 基礎・現金預金・商品売買

出題分野:1-1 簿記の基礎 > 資産・負債・純資産

「現金」は、貸借対照表上どの区分に属するか。

  1. ア. 負債
  2. イ. 純資産
  3. ウ. 収益(期間損益の項目)
  4. エ. 資産
答え・解説を見る

正答: エ

ア:負債は将来の支払義務などを表す。現金は支払義務ではない。
イ:純資産は資産から負債を差し引いた持分であり、現金そのものではない。
ウ:収益は一定期間の経営成績を構成する項目であり、現金という残高項目とは異なる。
エ:現金は企業が保有する経済的資源であり、資産に分類される。
総合解説:現金、預金、売掛金、商品など、企業が保有する財産や権利は資産に分類する。
代表問題2 BK3-02 債権債務・手形・電子記録・固定資産・税金

出題分野:2-1 その他の債権債務 > 貸付金・借入金

取引先に現金120,000円を貸し付けた。正しい仕訳はどれか。

  1. ア. (借)現金120,000 /(貸)貸付金120,000
  2. イ. (借)貸付金120,000 /(貸)現金120,000
  3. ウ. (借)支払利息120,000 /(貸)現金120,000
  4. エ. (借)借入金120,000 /(貸)現金120,000
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正答: イ

ア:貸付時は現金を受け取るのではなく支出するため増減が逆である。
イ:金銭を貸し付けると返済を受ける権利が生じるため貸付金(資産)が増加し、現金(資産)が減少する。
ウ:貸し付けた元本全額を費用にする処理ではない。
エ:借入金は自社が金銭を借りた場合の負債であり、貸付には用いない。
総合解説:貸付金は金銭貸付による債権を表す資産である。元本の貸付時には費用を計上せず、現金等から貸付金への資産振替として処理する。
代表問題3 BK3-03 株式会社会計・決算整理

出題分野:3-1 株式会社会計 > 設立・資本金

株式会社の設立にあたり、株主から普通預金口座へ600,000円の払込みを受け、その全額を資本金とすることとした。正しい仕訳はどれか。

  1. ア. (借)普通預金600,000 /(貸)売上600,000
  2. イ. (借)普通預金600,000 /(貸)借入金600,000
  3. ウ. (借)普通預金600,000 /(貸)資本金600,000
  4. エ. (借)資本金600,000 /(貸)普通預金600,000
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正答: ウ

ア:株主からの払込みは商品の販売による収益ではない。
イ:株主からの出資は返済義務を伴う借入金ではない。
ウ:払込金を受け取って普通預金が増え、同額だけ資本金(純資産)が増加する。
エ:資本金を減少させる取引ではなく、設立により増加させる取引である。
総合解説:設立時に株主から払い込まれた金額を全額資本金とする場合、受け入れた現金・預金を借方、資本金を貸方に記入する。
代表問題4 BK3-04 帳簿・伝票・証ひょう

出題分野:4-1 主要簿 > 仕訳帳

仕訳帳の役割として最も適切なものはどれか。

  1. ア. 勘定科目ごとの増減だけを集計する補助簿である
  2. イ. 得意先ごとの売掛金残高だけを管理する補助簿である
  3. ウ. 取引を発生順に仕訳の形で記録する主要簿である
  4. エ. 商品の数量と単価だけを継続記録する補助簿である
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正答: ウ

ア:勘定科目ごとの記録は総勘定元帳の役割であり、仕訳帳は補助簿ではない。
イ:得意先別売掛金は売掛金元帳で管理する。
ウ:仕訳帳は、取引を日付順に借方・貸方へ分類して記録し、総勘定元帳への転記の基礎となる主要簿である。
エ:商品数量・単価は商品有高帳で管理する。
総合解説:仕訳帳と総勘定元帳は主要簿であり、仕訳帳は取引を発生順に記録する。
代表問題5 BK3-05 試算表・精算表・帳簿締切

出題分野:5-1 試算表 > 合計試算表

合計試算表について、最も適切な説明はどれか。

  1. ア. 各勘定の借方合計と貸方合計を集め、転記の正確性を確認するための表
  2. イ. 各勘定の期末残高だけを借方・貸方に分けて示す表
  3. ウ. 収益と費用だけを集計して当期純利益を直接算定する表
  4. エ. 決算整理後の資産と負債だけを一覧にする表
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正答: ア

ア:合計試算表は総勘定元帳の各勘定について借方合計・貸方合計を集計する。
イ:これは残高試算表の説明である。
ウ:合計試算表には収益・費用以外の勘定も含まれる。
エ:資産・負債だけを対象にする表ではない。
総合解説:合計試算表は各勘定の借方合計と貸方合計を集め、借方合計欄総計と貸方合計欄総計の一致を確かめる。
代表問題6 BK3-06 財務諸表・総合問題

出題分野:6-1 損益計算書 > 売上高・売上原価

損益計算書に表示する売上高について、最も適切な説明はどれか。

  1. ア. 期末商品棚卸高を売上高として表示する
  2. イ. 当期に現金で回収した金額だけを表示する
  3. ウ. 当期の販売取引から生じた売上の金額を、返品などを反映した後の売上勘定残高に基づいて表示する
  4. エ. 期末の売掛金残高をそのまま表示する
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正答: ウ

ア:期末商品棚卸高は資産であり売上高ではない。
イ:売上高は現金回収額ではなく発生した販売収益を表す。
ウ:売上高は販売による収益であり、返品等の処理後の売上勘定残高を基礎に表示する。
エ:売掛金は資産であり売上高そのものではない。
総合解説:三分法では売上取引を売上勘定に記録し、売上返品は売上を減額する。決算時にはその残高が損益計算書の売上高の基礎となる。